2020年のTOB(株式公開買い付け)件数は公告(届け出)ベースで前年比14件増の60件となり、2013年(56件)以来7年ぶりの高水準となった。件数の伸びもさることながら、「新型コロナ」下、内容的にも変化に富んだ1年だった。
2020年のTOBは前年比11件増の57件と2年連続で増加した。買付金額も過去最高に。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気減速をものともせず成長するTOB市場。楽天証券経済研究所の窪田真之所長に2020年のTOBを振り返ってもらった。
「安すぎる料金プラン」と話題をさらっているNTTドコモの「ahamo」。しかし、そのahamoといえど万能ではない。ahamoに乗り換えて良いユーザーもいれば、乗り換えてもメリットがないユーザーもいる。「安くてお得」と飛びつくのは早計だ。
NTTドコモが通信容量20GBで月額2980円という格安料金プラン「ahamo」を2021年3月から提供すると発表した。格安スマホサービスと呼ばれるMVNOよりも格安という価格破壊料金だ。ドコモの狙いは「MVNOつぶし」なのか?それとも…。
mineoブランドで格安スマホサービスを展開するMVNO(仮想移動体通信事業者)のオプテージ(大阪市)はNTTドコモ、au(KDDI)、ソフトバンク3社の回線で第5世代移動体通信(5G)サービスの提供を始める。果たして「買い」なのだろうか?
NTTは携帯電話子会社のNTTドコモをTOB(株式公開買い付け)で完全子会社化に踏み切ります。その額4.2兆円に上ります。約30年の時を経て「再統合」されることになりましたが、占星術からみてみましょう。
2020年第3四半期の日本関連M&A公表案件は21.4兆円と前年同期から56%増加し1980年の集計開始以来歴代2位の規模となった。全体の案件数は3196件と過去最多となった。
NTTの筆頭株主である国が菅新首相のもと携帯電話料金の値下げを携帯キャリア事業者に強く要求する政策を掲げており、NTTによるドコモのTOB成立が注目されています。今回は、3900円という買付価格が妥当か検証してみたいと思います。
新型コロナ下、国内を舞台にまたもや超大型M&Aが持ち上がった。NTTは29日、4兆2544億円を投じて、携帯電話事業を手がける上場子会社のNTTドコモにTOB(株式公開買付け)を実施すると発表した。国内企業へのTOBとして過去最大規模だ。
NTTが子会社のNTTドコモをTOBで完全子会社化し、上場を廃止すると発表した。菅政権が掲げる「再編による競争力強化」と「携帯料金の引き下げ」に早くも呼応した形だ。果たして、この「大型再編」は日本の携帯通信料金引き下げにつながるのだろうか?