東京センチュリーは米航空機リース大手、アビエーション・キャピタル・グループ（ACG）を買収する。約3200億円を投じて株式75.5％を追加取得し、完全子会社化する。同社として過去最大のM＆Aだ。航空機ビジネスにアクセルを踏み込む理由とは。
日本ラグビーフットボール協会のホームページで紹介されている日本チームのメンバーは31人で、いずれも企業のラグビーチームに所属している。どんな企業が日本代表選手を送り出しているのだろうか。
60以上の国と地域の代表によって事業内容の優劣を競うスタートアップワールドカップ2020の世界決勝戦が2020年5月22日に米国のシリコンバレーで開催される。日本では2019年11月28日に東京、2020年2月6日に大阪で予選を実施する
韓国関連のM＆A件数が回復傾向にある。2019年上期（1－6月）に2件にとどまっていたのが、7－9月に3件増え、5件となった。 日韓関係の悪化がM＆Aに与える影響は小さそうだ。
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、ITシステム導入後の保守・運用などを担うAMOサービスを中心に事業を展開しているエー・フレームの全株式を取得し、子会社化した。
9月のM＆Aは前年同月比6件減の69件となり、2カ月連続で前年を下回った。活況が続いてきたM＆A市場の変調の兆しなのかどうかが気になる。1～9月の累計では602件と前年同期を50件強上回り、2009年以来10年ぶりの高水準にある。
ソフトバンクグループとその傘下企業が国内の大型M＆Aを牽引している。2019年も第3四半期（1～9月）を終えるが、買収金額の上位10傑中、ソフトバンク勢は2位、3位、6位にランクイン。資金力に勝るソフトバンク勢の面目を存分に発揮した格好だ。
「2025年の崖」と言われる問題を知っているだろうか。ITシステムの老朽化などへの対応に乗り遅れれば、2025年以降、毎年最大12兆円の経済損失が発生するとの予測だ。とりわけ取り組みが急務とされるのが中小企業なのだが…。
クロスボーダーM＆Aでは、旧組織の枠を越えて自発的な情報共有や協力関係を目指さなければいけません。そのためには社員が同組織の一員という意識を持って共通の価値基準や行動規範を内在化させる必要があり、人事制度の総合的なアプローチが求められます。
サンデンホールディングスは店舗用冷蔵・冷凍ショーケース、自動販売機を手がける流通システム事業から撤退することを決断した。自動車機器事業に続く第2の柱として60年を超える業歴を持つが、今回、事業切り離しという大ナタを振るう理由とは。
