M&Aに関わる業種と言えば、証券会社やM&A仲介業者が真っ先に思い浮かぶかもしれない。しかし、税理士や公認会計士、弁護士といった「士業」も、欠かすことができない必須のパートナーだ。とりわけ中小企業のM&Aにおいて税理士の果たす役割は大きい。
ホームセンター最大手のカインズは2022年3月31日に、東急不動産ホールディングス<3289>子会社の東急ハンズを子会社化する。半世紀近い歴史を持つ東急ハンズは、カインズに変わってしまうのだろうか。
2021年のM&A戦線ではマスコミの報道がヒートアップする「劇場型」の攻防が相次いだ。新生銀行のTOB(株式公開買い付け)、関西スーパーマーケットの争奪戦、東京機械製作所をめぐる株式の買い占め問題だ。
「業務スーパー」のFC事業を展開する神戸物産は、2021年10月期(連結)の売上高、最終利益がともに過去最高を更新したと発表した。売上高は前期比6.2%増の3620億6400万円、最終利益は同30.2%増の195億9200万円だった。
ゴルフ場を1人予約できる「1人予約ランド」サービスなどを手がけるバリューゴルフの業績が上向いてきた。同社は2022年1月期の業績予想を上方修正し、本業の儲けを示す営業利益を22%ほど引き上げたほか、当期損益が黒字転換する見通しを明らかにした。
アライナーと呼ばれる歯科矯正用マウスピースを手がけるSheepMedicalが、グローバル展開を加速している。将来は20カ国程度にまで進出先を拡大することを視野に入れて、事業計画を進める計画だ。
1週間(12月6日~10日)のM&Aニュースを動画にまとめました。
クラウドファンディング事業を手がける日本クラウドキャピタルは12月8日、未上場株式の売買が可能なサービス「ファンディーノマーケット」を立ち上げた。売却できる仕組みが整ったことで、今後未上場株に対する関心が高まりそうだ。
国内では現在、2020年10月末時点で上場会社の600社程度が持株会社体制を採用しているそうです。持株会社は、自ら事業を行わない(管理のみの)純粋持株会社と、自らも事業を行いつつ傘下の会社を管理する事業持株会社に分けられます。
「日本企業のM&Aは成功が増え、新たな段階に入った」と分析する松本茂・京都大学経営管理大学院特命教授に、2021年のM&Aを振り返っていただき、大企業が今後取るべきM&A戦略について語っていただいた。