オランダ東インド会社（VOC）誕生前に、すでに6つの投資集団グループが存在し、これらのグループが合併することで、VOCが誕生した。株式会社そのものが存在しないタイミングで、匿名組合のような投資集団同士がどうやって直接「合併」したのだろうか。
パイロットコーポレーションと三菱鉛筆の大手筆記具メーカーがそろって3期連続の増収増益を見込んでいる。両社が策定した中期経営計画ではM＆Aや資本提携などに取り組む姿勢を見せており、M＆Aが両社の業績の行方を分けることになるかも知れない。
2023年4月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比3件増の73件となり、国内、海外案件とも堅調だった。イオンは首都圏を地盤とする食品スーパーのいなげやを11月に子会社化することで合意した。
家電量販店のビックカメラで、インバウンド（訪日外国人旅行客）需要の増加が顕著になってきた。同社は2023年4月にインバウンド需要の回復を理由に2023年8月期の業績予想を上方修正し、売上高を当初より65億円上乗せした。
すかいらーくホールディングス、サイゼリヤのファミリーレストラン大手2社の業績回復の過程が今一つ力強さに欠ける展開となっている。ただ、来店客数、客単価は順調に伸びており、力強さが現れるのは、そう遠い先のことではないかも知れない。
経済産業省の研究会が議論しているＭ＆Ａ（企業の買収・合併）当事者のための行動指針が国内外の投資家の注目を集めている。６月に意見を募った上で、最終版を公表する。指針は英語版も用意している。
オランダの経済都市圏は各々が投資集団を設立し植民地ビジネスを活発化。諸州投資集団間での競争が激化すると、オランダの香辛料価格は暴落。共倒れとなるリスクが顕在化していく。そこに衝撃の情報が飛び込んでくる。英国が東インド会社を設立したのである。
ゴルフ場運営大手のパシフィックゴルフマネージメント（PGM）は、積極的なM＆Aで事業規模を拡大してきた。この8年ほどの間に17のゴルフ場を傘下に収め、現在の保有ゴルフ場は146に達する。
ドラッグストア業界でトップと2位の格差が拡がってきた。両社の勢いの差はどこにあるのか。詳細を見てみると。
経済産業省は4月19日、国内企業向けに対日M＆Aの効果・意義などを発信する初の事例集を取りまとめた。海外資本を活用して飛躍的成長につなげた20社の事例を実名で紹介。事例集のオンライン説明会を5月17日に実施する。
