2021年3月に改正会社法が施行され、「株式交付」が利用できるようになりました。この新たな制度(スキーム)の日本基準に基づく会計処理(仕訳)について、M&Aの実務に携わる会計士が事例とともに解説します。
会社分割を連結グループ内の子会社などが行った場合、連結会計にはどのような影響を与えるのでしょうか。まずは会社分割の概要と単体企業における会計処理を確認した後に連結仕訳への影響を確認してみましょう
「株式交換」は親子会社関係を作るための組織法上の行為です。株式交換の特徴を紹介するとともに、株式交換を行った場合の連結仕訳を確認していきたいと思います。
第三者割当増資では有利発行により希薄化が生じるケースと逆希薄化が生じるケースがあります。今回は第三者割当増資の個別会計の処理(仕訳)についてご説明いたします。
会社分割は株式を対価とする企業結合の一種なので、他の取引類型と同様に、最初に取得企業と被取得企業の判定を行います。今回は、会社分割の個別会計の処理(仕訳)についてご説明いたします。
合併は複数の企業が法人格を一つに融合させる取引です。どの当事者が取得企業・被取得企業となるかを判定し、仕訳を計上します。被取得会社が存続会社となり、取得会社が消滅会社となる逆取得のケースが他の取引類型に比べると生じやすいため留意が必要です。
株式移転は新会社を設立し、全株式を新会社の株式と交換する”多対多”の集団的な取引です。株式交換と類似した会計処理を行いますが、株式移転はM&A当事者の両方とも完全子会社となるため、どちらの会社が取得企業となるかを判定する必要があります。