識学は会社を売りたい経営者に同社のコンサル先の顧客企業約3000社の中から最適な買い手を紹介するM&A仲介事業に乗り出した。顧客企業は組織運営がしっかりしており、譲渡後も売り手企業の社員が安心して働くことができる点をアピールする。
今回ピックアップ企業に取り上げたのはM&A仲介最大手の日本M&Aセンターホールディングス。今年2月、売上前倒し計上による不正会計問題が明らかになり、経営を揺がす事態に発展した。さらに元常務の脱税事件が追い打ちをかけた。信頼回復への道筋は?
M&Aは企業の合併と買収を表す「Mergers and Acquisitions」の略語。複数の企業を合併によって一つに統合したり、ある企業が別の企業の株式や事業を取得することを指します。M&Aによって素早く顧客や取引先、経営ノウハウを手にすることができます。
M&A仲介のM&A総合研究所が6月28日に東証グロース市場に上場する。M&A仲介業界として1年半ぶり、6社目の上場となる。中堅・中小企業のM&A市場が急速に拡大する中、その担い手として仲介会社の社会的使命も一層重みを増している。この機会に、M&A仲介の業界地図を点検する。
「M&A仲介協会」が7日、東京都内で記者会見を開いた。三宅卓代表理事(日本M&AセンターHD社長)は「国内中小企業経営者の高齢化が進み、後継者未定の中小企業が127万社もある。協会設立で事業承継を増やし、優良企業を残したい」と抱負を述べた。
M&A仲介業者による初の業界団体「M&A仲介協会」が10月1日に発足した。後継者不足などに直面する中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤整備が目的で、適正な取引ルールの徹底などを通じ、M&A仲介サービスの品質向上と業界の健全な発展を目指す。
M&A業界で大型M&Aが勃発した。M&A助言で国内最大手のGCAが米投資銀行フーリハン・ローキーの傘下に入ることになった。GCAは、2015年に経営破綻したスカイマークの会長として同社を再建に導いた佐山展生氏が創業したことで知られる。
新型コロナの影響拡大が続き、2021年の中小企業M&Aはどう変わるのだろうか。現下の危機的な状況を打破する戦略の一つとして「救済型M&A」の増加が予想される。経営者人生の最後を誇りあるかたちで手仕舞いするうえでも有効な手立てと考えられる。
中小企業などでM&Aを行う場合、M&Aアドバイザーなどの仲介会社に依頼する必要があります。そこで、M&Aアドバイザーとの相談や契約時に注意するポイントなどについて解説します。
M&Aの成立に不可欠なアドバイザーと仲介者。彼らの行動やモラルが問題になるケースに出くわすことがある。特に多いのが中小企業間でのM&A。今一度、案件への取り組み姿勢や考え方について記しておきたい。