多くの銀行ではリテール部門を縮小し、全体の収益改善に努めているようだ。しかし、リテール部門は富裕層に特化をすれば、決して利益が出ない部門でもない。今回は銀行のリテール部門が生き残るために取り組んでいる富裕層ビジネスの実態について説明する。
銀行のリテール部門は従来、いくら稼いだかの収益で評価されていた。収益目標は非常に厳しく、多くの担当者が苦しんだが、ある意味、わかりやすい評価体系だった。ところが、パワハラなどが問題になるにつれ、今は収益目標を課すことすらできなくなっている。
メガバンクは、金融商品の販売だけではなく、金融とは関係ない非金融のサービスに力を入れている。掃除の代行やトイレのトラブル生活に必要なサービスの案内はもちろん、インターネットなどのパスワードを管理するサービスもある。
最近、三井住友銀行がSBI証券と提携をしたというニュースが流れた。内容は三井住友グループが提供する「Olive（オリーブ）」というアプリからSBI証券に簡単にアクセスできるようになるというものだ。これは一体何を意味しているのだろうか。
銀行は斜陽産業といわれて久しい。ひと昔前は圧倒的な人気を誇った就職先としての銀行だが、現在は商社やコンサルティング会社に押されている。しかし、実際に銀行に勤めていた私からみると銀行に就職するのは悪くないと感じている。
今、多くの銀行では、個人の顧客相手に資産運用や住宅ローンの提案をするリテール部門の収益に苦しんでいる。なぜなら、リテール部門は個人の顧客を相手にするため、手数料が低く、かつ個人の相手なので時間がかかる欠点があるからだ。また多くの人員を割く必要があり、多くの銀行ではこの部分が赤字になっている。
メガバンクは今、おカネのかかる支店の縮小に力を入れている。4～5年前から流行っているのが共同店舗だ。共同店舗とは、1つの支店に複数の支店が共同で入っている店舗のことを指す。統合される側の店番号などは残っているが、実態は単なる店舗の統合に過ぎない。実質の店舗の削減にほかならないのだ。
一昔前は、銀行は預金や融資しか取り扱いがなかったが、最近は投資信託や債券、保険など様々な投資商品を扱っている。資産運用の相談員（総合職）の資産運用に関する知識レベルは一様に高い。では、銀行員はどのような投資をしているのか。
銀行は、以前は非常にパワハラが多かった。今はかなり勤務環境が整備され、そのようなことはほとんどなくなったが、今でも一部残っているようだ。では、銀行ではどのようなパワハラが行われていたのか。
33歳で支店長になったメガバンク最年少の支店長が、M＆A専門会社に転職したという情報が入ってきた。その支店長は非常に優秀で、営業マン時代、数々の記録を塗り替え、最年少で管理職に昇進をした。そして、わずか2年の管理職経験を経て、最年少の33歳で支店長になり非常に注目を集めた人物だ。
