多少リスクがあっても積極的に投資するエンジェル投資家の実態を詳らかにすることで、日本のスタートアップの現状や今後の課題などを示した。 今この分野で何が起きているのかを本書を通じて理解することができる。
ジャパンディスプレイが投資顧問会社のいちごアセットマネジメントから1008億円の出資を受けると発表した。一時は会社更生法の申請まで検討したというJDIの救済に乗り出す大胆な意思決定を下したいちごのスコット・キャロン社長とはどんな人物なのか？
JDIにアップルが救いの手を差し伸べた。しかし、支援は生産を維持する最低限のレベルに留まった。そもそもアップルは目先の液晶パネルの調達が終了すれば、手を引く可能性が高い。とはいえ、有機EL量産への参入は容易ではない。
連載3回目は、よりテクニカルな話に移る。事業計画は必ずExcel（表計算ソフト）で作ること。直接入力する数値はKPIなどのパラメータだけに留める、事業の必然性と効用性の重要性、事業だけでなく経営者自身も評価されるといったポイントを説明する。
ビジネスチャットをメーンとする企業としては初めて東証マザーズへ新規上場したChatwork。山本正喜CEOは「先ずは上場で資金力がついたところでM＆Aに乗り出すことになる」と語っていた。上場を果たした今、どのようなM＆A戦略に出るのだろうか？
信用の得られる事業計画のポイントを一言でいえば「蓋然性」があること。「売上はいくらになります」という説明だけでは、その数値が本当に達成できるのか、という蓋然性を測ることができない。では、どうすればいいのか？説得力ある計画の書き方を指南する。
レストランのひらまつが、投資ファンドアドバンテッジパートナーズから20億円を調達しました。調達した資金は、2021年秋に関西で開業予定のホテルに充当します。同社は2015年からホテル事業に本格進出しましたが、浮かび上がるのは苦心する姿です。
ライツ・オファリングとは株主に対する新株予約権の無償割当を利用した増資方法をいう。ただ、3700社を超える上場企業がありながら、実施例は2018年末時点で32件に過ぎない。そんな中、1社で3度のライツ・オファリングに取り組んだ会社がある。
メディアで華々しく取り上げられるベンチャー企業のファウンダーや代表者。その陰には事業を軌道に乗せるためのプロがいる。過去に取り上げた4名の若き黒子たちを紹介
日本唯一の中国消費者向けECプラットフォーム「豌豆（ワンドウ）」を展開するInagora（インアゴーラ）は、伊藤忠商事やKDDI、中国のVCなどから総額132億円を調達しました。マーケティングから物流まで一手に引き受ける企業が向かう先は？
本当に優れたテックギークスタートアップは比較的早く「受託の罠」と「死の谷」を超えていきます。その理由をこれから解説します。また、モービルアイ予備軍はいったいどこにいるのでしょうか。
ヤフーの親会社がソフトバンクグループから、ソフトバンクへ変更になりました。株価の冴えないヤフーをソフトバンクに売却し、PayPayなどの有力新興企業の株を買っているように見えます。ヤフーを巡る再編手法も見事としか言いようのないスキームです。
秋元康氏がプロデュースするスマホゲーム「神の手」の企画開発をしていたブランジスタゲームが、ネクシィーズに1円で譲渡された。有名アイドルの出演、課金率100%をうたい、リリース時は1200億円の売上が見込まれると豪語。株価をつり上げました。
経営再建中のジャパンディスプレイは、台湾のタッチパネルメーカーや中国系投資ファンドなどで構成するSuwaコンソーシアムから総額800億円の金融支援を受けることで合意した。
大和ハウスやパナソニックなどの支援を受けて全自動衣服折り畳みロボットを開発していたセブン・ドリーマーズが倒産しました。負債総額は22億5000万円。第三者割当増資による資金調達は110億円にも上っていました。夢を語り続けていた会社に一体何が。
クラウドファンディングの先駆けCAMPFIREの2018年12月期の純損失が6億3400万円となり、赤字幅は前期比で7%拡大しました。同社はサイト上で出資者を募り、中間マージンをとるビジネスモデル。早急にストック型モデルへの転換が必要です。
ソフトバンクグループの株価が急上昇中。6日の終値8,462円から13日には11,035円の高値をつけました。理由は6000億円もの自社株買いをすると発表したため。子会社上場で得た2兆円もの資金で孫正義氏はいったい何を仕掛けようとしている？
GAFAのような企業を目指しスケールアップするには、どうしたらよいでしょうか。「受託の罠（ワナ）」脱出ルートその２では、キャッシュジャーニーマップ（CJM）を使用して、受託ビジネスの限界とVCの活用について考えます。
「早く言ってよ～」でおなじみの名刺管理システムSansan。直近の売上高は73億円を超えましたが、赤字が続いています。そうはいっても100億円以上の資金調達をしており、何としてでも来年あたりに上場はしたいところ。同社の近況をまとめました。
起業家のプレゼンレベルが上がっている。これは間違いなく日本のスタートアップエコ体系の確かな前進といってよいだろう。しかし今でもごくまれに残念なプレゼンと出会うことがある。彼らの共通点は・・・
2018年上半期の国内スタートアップ企業資金調達総額は1732億円。前年と比べて40%増となり、過去10年で最高額を更新しています。調達者数は554社。1社あたりの平均は3億円超となりました。調達額が大きかった企業の懐事情を調べました。
ジャカルタの・アジア大会の公開競技で「eスポーツ」が実施されました。eスポーツとは、対戦型のコンピューターゲームを観客が見守る中で行う競技。今後、アジア大会の正式種目になるのでは？ といった憶測もあり、新たな投資先として注目されています。
LINEは仮想通貨技術の一つであるブロックチェーン技術の開発を手がけているスタートアップ企業に投資をするファンドunblok ventures Limitedを設立した。
IoTの「and factory」が9月6日にマザーズに新規上場します。想定価格は2470円。オーバーアロットメントを含めると21億円規模の中型案件。2014年設立で2017年8月期の経常利益が2億2300万円と優良企業。人気が出そうです。
結婚式場紹介のサービスを提供する、ブライダル業界のベンチャー企業リクシィが、2017年12月に5500万円の資金調達を行いました。この分野はリクルート「ゼクシィ」の牙城。長年居座ったその城を、とうとう明け渡す日がくるのでしょうか。業界の新陳代謝が起こっています。
