平成28年10月1日付で商業登記規則が改正され、株主総会議事録の添付が必要な登記申請には、株主リストも併せて添付することが必要になりました。組織再編時の株主リストの作成者は誰になるのでしょうか。
今回は、譲渡制限株式の売買価格決定に関する裁判例(非流動性ディスカウントを認めた事例)をご紹介します。
2017年3月、組織再編に係る行為計算否認規定(法人税法132条の2)に基づく否認事例に関する裁決例の裁決要旨が公表されました。現時点では数少ない否認事例の一つであり、プランニングや証拠化のあり方を考える上で重要な先例価値を有するといえます。
今回は、広義のM&Aに含まれる「資本・業務提携」についてみていきたいと思います。どの程度の出資比率でどんな影響があるのでしょうか。
今回は、株式買取請求の撤回の効果に関して判示した東京高裁の裁判例をご紹介します。
2016年 4月13日厚生労働省の報告書が公表されました。会社分割や事業譲渡を伴う組織の変動の場面における労働者保護の政策に関する議論・検討の結果について具体的にご紹介します。
合併や経営統合などの企業再編に反対した株主が、保有する株式を企業に買い取らせる「買い取り請求権」の行使が一般的になっている。専門家が株式買い取り請求権の行使手続きなどを解説。