経済産業省は2020年度税制改正で見送られた自社株対価M＆Aの税優遇拡充を改めて要望、論議の行方が注目される。税優遇拡充をめぐっては、経団連も産業競争力強化法における特別事業再編計画の認定要件廃止や繰延措置の恒久化などを提言している。
経済産業省は、令和3年度税制改正要望の一環として、自社株式等を対価とする株式取得による買収に応じた被買収会社株主について、株式譲渡益・譲渡所得課税を繰り延べる措置を講じたり、事前認定を不要とする等を財務省に対して要望しました。
M＆Aに際しての課税ルールを定めたのが組織再編税制。ただ、条文は極めて複雑で、検討すべき項目も多岐にわたる。本書は35のヒヤリハット事例を想定し、「どの部分がどう間違えやすいか」「見落としやすいポイントとは何か」などの勘どころを押さえた。
事業承継に関する書籍では、贈与税や相続税の納税猶予制度を解説するものが多いが、本書では多くの経営者や実務家が直面している広い分野のテーマを取り上げている。弁護士や税理士をはじめ事業承継にかかわる専門家や中小企業経営者ら向け。
ソフトバンクグループが2016年に3.3兆円で買収した英アーム株を4.2兆円でエヌビディアに売却しました。売却理由として、巨額の有利子負債を削減する必要性あったことが挙げられますが、本当にそうでしょうか。ソフトバンクの本当の狙いとは？
図解＆ストーリー「資本コスト」入門 改訂版の著者である岡俊子氏に改訂の狙いや、新型コロナウイルスがM＆Aに与える影響などについて聞いた。
NTTの筆頭株主である国が菅新首相のもと携帯電話料金の値下げを携帯キャリア事業者に強く要求する政策を掲げており、NTTによるドコモのTOB成立が注目されています。今回は、3900円という買付価格が妥当か検証してみたいと思います。
中小企業の定義には、法人税法、租税特別措置法、中小企業基本法など、法律上いくつかあります。今回は典型的なオーナー企業で従業員数50人未満の企業をモデルに経理業務で求められることについて考えてみたいと思います。
「戦略的マイノリティー出資のPMIのポイント」の最終回。今回は「段階取得」の場合に焦点を当て、リクルートホールディングス（HD）の「二段階アプローチ」の事例をもとに、「段階取得が有効な場合の条件」を考察したい。
このところ会社のM&Aに絡む仕事が立て続けに舞い込んでいます。コロナショックがむしろプラスに働いた会社がM&Aの好機と捉えたりしているケースもあるかもしれません。今回はM&Aの大まかな流れと、私なりに感じている注意点を取り上げます。
今回は相続税対策の1つとして有効な養子縁組について説明をします。養子縁組をすると相続対策になる理由は主に2つあります。一つは基礎控除が大きくなる、もう一つは生命保険の非課税枠が大きくなる、というものです。
マネーフォワードは債権管理ソフトを開発するアール・アンド・エー・シー（東京都中央区）の株式を8月中に追加取得し、子会社化する。これに伴い、「段階取得に係る差益」と呼ばれる特別利益1億円を計上する見通し。「段階取得に係る差益」とは一体何か？
セブン＆アイが米コンビニ業界3位のスピードウェイを2.2兆円で買収すると公表しました。「買収価格が高すぎる」と一度破談となった交渉が復活したわけですが、コロナ禍での巨額買収はセブン株主にとってプラス材料となるのでしょうか。
終わりが見えない超ロングランのTOB（株式公開買い付け）が進行している。エイチ・エス証券やモンゴル最大手のハーン銀行などを傘下に持つ澤田ホールディングス（HD）に対するTOBは買付期間が12回延長され、すでに126日に及ぶ。
定食「ごはん処大戸屋」を展開する大戸屋ホールディングスに対する外食大手、コロワイドの敵対的TOBがいよいよカウントダウンに入った。コロワイドが優勢とみられているが、大戸屋HDは最後の最後で劣勢をはね返し、TOB成立を阻止できるのか？
旧創業家から大戸屋HDの株式を買い取ったコロワイドは大戸屋HDの連結子会社を目指し、友好的買収を目指して大戸屋の経営陣と協議を重ねましたが決裂し、ついに敵対的買収に踏み切りました。現在のTOB買付価格は高いのか安いのか、検証してみましょう。
世の中は絶えず変わりゆくものです。とはいえ世の中の変化が緩やかであればいいのですが、現在は時代の節目なのか、100年に1度と言われるような想定外の事象が頻繁に起きています。
澤田ホールディングスの株式公開買付け（TOB）が異例の10回目の延長となったことで話題を呼んでいます。延長の狙いはどこにあるのでしょうか。
キリスト教徒はユダヤ教徒によりイスラエルを追われ、世界帝国の首都ローマでの布教を始める。弾圧を受けながらもローマの国教となったキリスト教。一方、ユダヤ教徒もローマとの紛争に破れ、ローマ帝国の地方都市に渡り新たなコミュニティーを形成していく。
最近、「買収」の2文字をニュースでよく目にします。外食大手、コロワイドが定食専門店の戸屋ホールディングスの買収に乗り出した一件。もう一つが河井克行前法相夫妻（自民党を離党）による買収事件。今回は、そんな「買収」にスポットを当てます。
介護最大手、ニチイ学館が打ち出したMBO（経営陣による買収）による非公開化の行方が混とんとしている。足元では7月9日に迫った買付期間の再延長が避けられないが、局面転回に向けては買付価格の引き上げを視野に入れざるをない情勢だ。
一神教と疫病とコーポレートファイナンスの関係を探る連載の3回目。今回は一神教であるユダヤ教の基本理念を解説する。ユダヤ教は「律法主義」「メシア信仰」「選民思想」を重視するが、その真意は意外にも現代の契約社会に通じる合理的で平等な概念だった。
決済サービスの独ワイヤーカーがミュンヘン地方裁判所に破産申請して経営破綻した。ワイヤーカードといえば、2019年4月にソフトバンクグループが同社の転換社債に約9億ユーロ（約1100億円）を投資することで合意するなど関係が深いことで知られる。
先日、ベンチャー業界で29億円という巨額の横領事件がおきました。今回は、現金・預金の横領について、一般の事業会社（特に本社部門）の対応策を考えてみたいと思います。
M＆Aで時々出くわすのが「1円」買収だ。経営者が手塩にかけて育てた企業を1円で売買すること自体がにわかに信じ難いが、上場企業の案件だけで、今年も半年足らずで「1円」が3件、「0円」つまりタダというのも3件ある。どうしてこんなことになるのか？
