中小企業基盤整備機構は6月29日、全国47都道府県（48カ所）にある事業引継ぎ支援センターの2020年度実績を公表した。成約件数は過去最多の1379件（前年度比17％増）で、相談者数も過去最多の1万1686者（同１％増）に上った。
中小企業庁は3月18日、「事業再構築補助金」の基金設置法人を中小企業基盤整備機構に決定した。計2回公募したが、いずれも応募がなかったため、複数の団体に打診した結果、中小機構のみが応じた。基金設置法人は総額1兆1400億円余りの基金の造成、管理・運用、助成を担当する。
中小機構）は11月9日、経済産業省に「令和元年度（2019年度）に認定支援期間等が実施した事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書」を提出した。報告書によると、全国48カ所の事業引継ぎ支援センターのうち9カ所が「A評価」となった。
中小機構が5月7日に公表した「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」によると、約8割の企業が「マイナス業績が発生している」あるいは「発生する見込み」と窮状を明かした。「事業承継・引継ぎ」支援ニーズは5.8％だった。
日本政策金融公庫（日本公庫）は全国の事業引継ぎ支援センターのM＆A情報をデータベース化したノンネームデータベースを活用して、日本公庫の取引先企業の事業承継のマッチングを支援する。
中小企業基盤整備機構は全国47都道府県にある、事業引継ぎ支援センターの2017年度の相談件数と事業引継ぎ件数をまとめた。それによると相談件数は前年度比35.5％増の8526件、事業引継ぎ件数は同59.8％増の687件となった。
中小機構が事業承継補助金制を大幅に増額する。地域の事業をしっかりと引き継ぎ、後継者が新しい事業に挑戦するのを積極的に後押しするのが狙い。12月22日に閣議決定した。
中小企業事業引継ぎ支援全国本部 来春から全国の事業引継ぎ支援センターの相談対応能力向上に着手する。現在６人の事業引継ぎ支援プロジェクトマネージャーを10人近くにまで増やし、4月から新体制をスタートさせる。
