リフィニティブによると、2020年の日本関連M&A公表案件は24.4兆円と、前年から5.3％増加し、1980年の集計開始以来歴代2位の規模となった。また、全体の案件数は4289件に達し、初の4000件突破となった。
2020年のM＆A件数は849件と前年を4件下回った。前年比マイナスは7年ぶりだが、過去10年で最多だった19年とほぼ同水準で、新型コロナの逆風下ながら大健闘した形だ。国境をまたぐ海外案件が大幅に減ったが、国内案件がカバーした。
2020年11月のM＆A件数は前年同月比5件減の81件となり、4カ月連続で前年を下回った。ただ、11月として過去10年で最多だった前年に次ぐ高水準。月間80件を超えるのは「コロナ禍」初期の3月以来で、件数面での腰折れ懸念はひとまず払拭した。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、2020年の東京五輪の延期が現実味を帯びてきた。そうなると経済的な打撃はもちろんのこと、社会の混乱も避けられない。その象徴的な案件が東京都中央区の「HARUMI FLAG（晴海フラッグ）」だ。
京成電鉄は東京、千葉、茨城をエリアとし、鉄道・バスの運輸事業を中核に「総合生活企業グループ」を旗印する。関東私鉄大手9社で連結売上高は最下位だが、鉄道の営業距離は東武、東京メトロ、西武に次ぐ。10月には関東鉄道を連結子会社化する。
ヒューリックが不動産事業で新規領域の開拓にアクセルを踏み込んでいる。後発ながら、ここへてき攻勢を強めているのがホテル。6月、「浅草ビューホテル」など20ホテルを運営する日本ビューホテルを買収することを決めた。
三井不動産、三菱地所、東京ガスの共同プロジェクト「ムスブ（msb）田町」。2018年秋に商業ゾーンがオープンしました。2020年春には「ステーションタワーN」が開業。ペデストリアンデッキが開通して、田町再開発の大型プロジェクトは完成します。
2018年度に上場廃止した企業は62社を数える。「カーナビ4強」のうちパイオニア、クラリオン、アルパインの3社が期せずして上場廃止に。70年の上場歴を持つ昭和シェル石油も出光興産との経営統合に伴い、東証銘柄から姿を消した。
2018年のTOBはどうだったのか？2017年以前のデータと比較して、トレンドを探る。2018年通年の累計件数は完了ベースで前年比7件増の46件（17.9％増）と大幅に伸びた。併せて、2018年第4四半期のTOB結果についてもレポートする。
スタートアップをめぐる世界では、新しいイノベーションが次々に起きている。栗島氏がCCOを務めるプロトスターもその１つ。「スタートアップと呼ばれる起業家・挑戦者にとって必要となるような要素をぜんぶ提供する、そのインフラをつくっている会社」だ。
2018年第３四半期の全TOB（12件）のTOBプレミアムの平均は33.39％、ディスカウントTOBを除く10件の平均は41.25％となりました。特殊要因として100％超えの取引が2件発生したことで全体の平均がかさ上げされたと考えられます。
居酒屋を展開する一六堂がMBOを実施すると発表。代表の柚原洋一氏が経営を継続し、既存店の建て直しを図るとのこと。しかし、このタイミングでのMBOは少々キナ臭いです。本社ビルの売却、有り余る現金、新規出店の打ち止め。それが何を意味する？
世界最大級の投資運用会社である米国のブラックロックが、日本の株式市場での売買社数を減らす傾向にある。同社が提出した大量保有報告書で分かった。
従来のコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）といえば、通信やIT業界が活用しているイメージがあったが、ここ1、2年の間に新聞、不動産、鉄道など、かつてはベンチャー投資とは無縁だった業種の参入が相次いでいる。
超高齢社会である日本において、介護の在り方は日毎に重要さを増している。介護・医療業界の取材を重ね、最新事情に明るい『高齢者住宅新聞』編集長の網谷氏に、最新の業界動向についてお話を伺った。インタビュー第2回目は、介護業界のM&A事例と今後の動向について。
パーク24＜4666＞は日本政策投資銀行と共同で、英駐車場大手のナショナル・カー・パークス（NCP）を買収した。買収金額は総計で約3億1200万ポンド（約460億円）。この買収により、パーク24が展開する駐車場は計8カ国、約120万台に増加した。今回の買収に海外メディアも注目しているようだ。
街中や旅先で何気なく目にしているホテル。実は意外な会社が経営、運営しているなんてことも。今回はハワイで２番目に歴史がある名門ホテル「ハレクラニ」を取り上げます。今年創業100周年を迎える長い歴史の中で、実は日本の不動産会社が30年以上もオーナーを務めているんです。
今年はクリスマスと３連休が重なり、都内のイルミネーションやクリスマスマーケットは多くの人で賑わいました。会場となった立川市の昭和記念公園と、有楽町の日比谷公園の周辺ではJRや不動産会社を中心に再開発が進行中。駅の乗車人数でも激しく争っています。
2015年は、東芝の不適切会計やフォルクスワーゲンの排ガス不正問題など相次いで問題となりました。不祥事をきっかけにM&Aが起こった企業をまとめて振り返ります。後編はコムスン・大王製紙・オリンパス・インデックス・東芝をご紹介します。
旧・日本専売公社から1985年に事業を承継した日本たばこ産業（JT）は、国内では圧倒的なシェアを誇っていたが、海外には競争力のあるブランドがひしめき、自律的に成長するには限界があった。そこでJTが取った戦略とは。
