出版業から脱皮し、「終活企業」に大変身を遂げた鎌倉新書＜6184＞。お墓、葬儀、仏壇、相続…。「終活のワンストップサービス」を旗印に、誰もが直面する終活への不安の解消を目指す。終活ビジネスの戦線拡大に向け、新たに介護に本格進出する。
居酒屋チェーン「金の蔵」を展開する三光マーケティングフーズ。新型コロナ禍で外食企業の多くが疲弊しているが、同社も例外ではない。逆境下、活路を求めて水産事業を立ち上げ、その一環として11年ぶりの企業買収に取り組む。反転攻勢ののろしとなるか。
長野県を代表する企業グループの綿半ホールディングス。「綿半」の二文字は県内で絶大なブランド力を誇り、その歴史は400年に及ぶ。現在はスーパー・ホームセンターなど小売事業を主力に、建設事業や貿易事業を展開する。近年、M＆Aを連発している。
デイサービス（通所介護）、有料老人ホームの運営などの介護事業を手がける揚工舎＜6576＞がコツコツとM＆Aを積み上げている。個々の案件規模はさほど大きくないものの、その数は16件に達する。同社は東京プロマーケットの上場銘柄（44社）で唯一の介護事業者でもある。
中華料理「大阪王将」を展開するイートアンドホールディングス（HD）が昨年末、6年ぶりにM＆Aを実行した。買収先はタンメン発祥とされる名店の「横濱一品香」（横浜市）。M＆A再起動となるのか。
酒類販売大手のカクヤスが10月1日に持ち株会社に移行し、「カクヤスグループ」として新たにスタートした。市場環境の変化に即応できる経営体制の構築を狙いとし、M＆Aの取り組みも加速する方針だ。
昭和産業は「穀物ソリューション・カンパニー」を標ぼうする。小麦粉やプレミックス（調整粉）、植物油、糖質製品、配合飼料などを幅広く展開し、各分野で大手の一角を占める。その同社が「コロナ」下、M＆Aを加速している。
建材商社最大手のJKホールディングスがM＆Aにアクセルを踏み込んでいる。今年に入り、5件の企業買収を実施した。元々、M＆A積極派の同社だが、ここへきて動きが際立っている。どんな狙いが込められているだろうか。
砂糖業界で新たな再編が動きだした。その中心にいるのが業界最大手の三井製糖だ。人口減や健康志向の高まり、人工甘味料の台頭などで砂糖の国内消費量が減り続ける中、「3社連合」で逆風に立ち向かう。
三洋貿易は化成品と機械資材を経営の両輪とする。1947年、財閥解体政策を受け、旧三井物産神戸支店有志で旗揚げした。大手・中堅がひしめく上場商社の中で小粒の部類だが、成長戦略の軸としてM＆Aのギアを上げている。
ヤマノホールディングスがM＆A戦線に本格復帰しようとしている。昨年後半、美容室、学習塾など3件の買収を相次ぎ手がけた。2017年に上場子会社やスポーツ事業の売却で連結売上高を4割減らし、再浮上に向けて成長戦略の柱と位置づけるのがM＆Aだ。
日本の食に欠かせない調味料の一つがソース。嗜好の多様化や人口減少などを背景に市場の成熟化とともに、競争が一段と激化している。こうした中、業界のトップブランド、ブルドックソースが14年ぶりというM＆Aを繰り出した。
ヒューリックが不動産事業で新規領域の開拓にアクセルを踏み込んでいる。後発ながら、ここへてき攻勢を強めているのがホテル。6月、「浅草ビューホテル」など20ホテルを運営する日本ビューホテルを買収することを決めた。
長瀬産業は化学品の専門商社として歩み、「200年企業」を視界にとらる。日本を代表する長寿企業の一つだが、その歴史の中で同社最大級のM＆Aに踏み切る。6月初め、米国の食品素材大手、プリノバ・グループを約680億円で買収すると発表した。
ホームセンター大手、コーナン商事の“東上作戦”が勢いを増している。LIXIグループ系列の「建デポ」を6月に子会社化する。買収額は約240億円に上る。近畿圏を地盤とする同社にとって、今回の大型買収が途上にある首都圏での勢力拡大の起爆剤となるか。
ジャパンミートは東京都、茨城県を中心に関東近郊で約80店舗の食品スーパーを展開する。もともと精肉販売に強みを持ち、2013年に「肉のハナマサ」を傘下に収めたことで店舗網は格段に厚みを増した。その同社が新たなM＆Aを発表した。
