昨年から新規事業として取り組んでいるネット通販事業における取り扱い品目の拡充につなげる狙い。取得価額は1500万円。取得予定日は2025年1月30日。
国内市場の成熟と需要の漸減が予測される中、M&Aによる事業拡張を図る。取得価額は26億円。取得予定日は2025年4月1日。
不動産事業の選択と集中の一環。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2025年3月14日。
スモールビジネス向けにクラウド連結会計サービスを提供し、さらなる売上拡大を図る狙いがある。取得価額は非公表。取得予定日は2025年1月31日。
沖縄県での事業規模の拡大が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2025年2月28日。
増資により三甲アメリカコーポレーション(米カリフォルニア州。売上高2230万ドル、営業利益56万2000ドル、純資産2295万ドル)の設備投資を充実させるのが狙い。三甲を割当先とする第三者割当増資の結果、天昇電気工業の持株比率は55.91%から41.40%に下がる。増資額は1700万ドル(26億5000万円)、払込期日は2025年1月24日。三甲アメリカコーポレーションは2007年の設立で、産業用プラスチック製品の販売を手がけている。
エンジニアリソースの確保と拡充が狙い。取得価額は1億200万円。取得予定日は2025年1月31日。
事業ポートフォリオ最適化の一環。譲渡価額は0百万円。譲渡予定日は2025年1月31日。
関東方面における商品製造拠点としてPB(プライベートブランド)商品を充実するのが狙い。取得価額は7億円。取得予定日は2025年4月1日。ADEKAから全株式を取得する。
地政学リスクの高まりなどで日系企業による中国事業の縮小・撤退が広がる中、近年は赤字が続いていた。譲渡価額は非公表。2025年3月に出資持ち分の90%、同12月に残る10%を譲渡する。譲渡先は個人(2氏)。
グループ全体の業務効率化に向けた取り組みを進め、総合力の強化につなげる狙い。取得価額は非公表。取得日は2025年1月23日。システムエリア(東京都中央区)の全株式を取得した。システムエリアは1998年設立で、ソフトウエア開発のほか、ネットワーク設計・構築、ホームページ作成・運用などを手がける。
生成AI(人工知能)を活用した成長領域を取り込むことで、社会課題となっている教員の業務負担軽減や教育現場の効率化の実現につなげる狙い。取得価額は1億60万円。取得予定日は2025年4月1日。
IT市場の拡大を見据えた事業ポートフォリオ強化の一環。取得価額は6億4400万円。取得予定日は2025年2月14日。アライヴ(東京都港区。売上高6億9700万円、営業利益9万1000円、純資産1億3200万円)の全株式を取得し、子会社化する。アライヴは2003年設立で、NTTドコモなどの通信大手を顧客とする。
再生可能エネルギー市場の拡大が期待される中、長期持続的な成長基盤の確立に向けた取り組みの一環。取得価額は非公表。取得予定日は2025年2月3日。
調剤領域におけるARPU(1ユーザーあたりの平均売上高)改善の一環。取得価額は61億7900万円。取得予定日は2025年1月31日。
多様化するクリエイティブ(創造性)需要に対し、両社の設備やノウハウを融合させることで、新たな商品の販売機会の拡大やサービスの展開につなげる。まず23日付で株式2.86%を井戸剛社長から2600万円で取得。続いて残る株式を4月2日付で株式交換で取得する。株式交換比率は日本創発1:フジプラス1.45。フジプラスの1株に日本創発の1.45株を割り当てる。
中小型から大型・超大型まで全方位でプレス機械の品ぞろえを実現し、販売機会の拡大や経営基盤の強化につなげる狙い。取得価額は177億円。取得予定日は2025年4月1日。
ニッチトップ企業で、グループ事業との相乗効果や事業の安定性が見込めることを基本要件として、かねてM&Aを検討していた。取得価額は10億8700万円。取得予定日は2025年4月1日。
非ファイナンス領域の重点分野の一つにヘルスケア関連を位置付けており、その一環。取得価額は非公表。取得日は2025年1月17日。
人材確保難を背景に採用業務の外注化が進む中、急成長するRPO(採用実務代行)分野に本格進出し、グループにおける人材関連サービスの拡充や競争力向上につなげる狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2025年2月14日。VOLLECT(東京都渋谷区。売上高2億2700万円、営業利益900万円、純資産6400万円)の全株式を取得する。
資金面での制約を解消し、充電インフラの設置を加速するためには外部資本の活用が必要と判断した。EV(電気自動車)充電事業を新会社(社名は未定、東京都中央区)に移管したうえで、新会社の株式51%を中部電力傘下の中部電力ミライズ(名古屋市)に譲渡する。
教育事業拡大の一環で、医系予備校の取得は昨年7月に傘下に収めた「翔進予備校」(横浜市)に続く。今後、ハイレベルな授業コンテンツをパッケージ化して全国の個人塾、自習室運営事業者向けに販売する体制づくりを目指す。取得価額は約2500万円(うち株式取得分は1円の備忘価格)。取得予定日は2025年1月31日。