1週間のM&A速報まとめ（2024年11月11日〜2024年11月15日）

2024年11月11日

カヤバ＜7242＞、二輪車・四輪車用ばねメーカーの知多鋼業＜5993＞をTOBで子会社化

カヤバは11日、二輪車・四輪車用ばねメーカーの知多鋼業に対して完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を行うと発表した。買付代金は最大170億円。カヤバは知多鋼業株の11.56％を所有する筆頭株主。知多鋼業はカヤバが主力とする油圧機器製品の重要部品を手がけ、海外3カ所では合弁工場を運営するなど、かねて緊密な関係にあり、経営の一体化でサプライチェーン（供給網）の強靭化や競争力の向上につなげる。2025年1月下旬をめどに買い付けを始める予定。

ロイヤルホテル＜9713＞、芝パークホテルを子会社化

ロイヤルホテルは、芝パークホテル（東京都港区。売上高47億7000万円、営業利益5億9500万円、純資産26億6000万円）の株式70.7％を追加取得し、子会社化することを決めた。現在8.4％の持ち株比率を79.1％に引き上げる。国内グループホテルの拡充の一環。インバウンド（訪日観光客）集客力の強化や、東京圏でのプレゼンス（存在感）向上などを見込む。取得価額は31億円。取得予定日は2024年11月29日。

大和重工＜5610＞、MBOで株式を非公開化

大和重工は11日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。田中宏典社長が設立したTコーポレーション（広島市）がTOB（株式公開買い付け）を行う。工作機械鋳物部品を中心とする産業機械関連と鋳物ホーロー浴槽などの住宅機器関連を経営の両輪とする。製品の競争力強化や販売体制の再構築に向け、中長期の視点で抜本的かつ機動的な施策を実行するには非公開化が望ましいと判断した。買付代金は15億9000万円。

ノジマ＜7419＞、ソニーのパソコン事業を前身とする「VAIO」を子会社化

ノジマは11日、ソニーグループのパソコン事業を前身とするVAIO（長野県安曇野市。売上高421億円、当期純利益9億8500万円、純資産49億8000万円）を買収すると発表した。国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京都千代田区）から、VAIO株式の93％を2025年1月6日付で取得する。取得価額は約112億円。「VAIO」のブランド力を生かし、法人向けのパソコン販売事業の拡大につなげる。

西本Wismettacホールディングス＜9260＞、MBOで株式を非公開化

西本Wismettacホールディングスは11日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。同社の洲崎良朗会長・CEO（最高経営責任者）が設立したワイエス商事（東京都中央区）がTOB（株式公開買い付け）を行う。西本Wismettacは日本食・アジア食の専門商社。日本食・アジア食市場の世界的な広がりに対応し、より迅速で低コストな物流を実現するためには多額の投資が見込まれることなどから、中長期的な成長を優先するうえで非公開化が必要と判断した。買付代金は230億円。

2024年11月12日

エフ・コード＜9211＞、アクティブからSNSスクール・マーケターマッチング事業を取得

エフ・コードは傘下企業を通じて、インフルエンサーマーケティング事業などを手がけるアクティブ（東京都新宿区）からSNSスクール・マーケターマッチング事業を取得することを決めた。SNS支援に関する提案力を対法人・対個人の両面で強化することが可能になるとしている。当該事業を会社分割して設立される新会社・BUZZ（東京都新宿区）の全株式を取得する形とする。取得価額は6億7300万円。取得予定日は2024年11月28日。

ヒラノテクシード＜6245＞、繊維染色機器事業を外注加工先の上野山鉄工に譲渡

ヒラノテクシードは、同社と子会社のヒラノK＆E（奈良県河合町）が手がける繊維染色機器事業の一部を、外注加工先の上野山鉄工（和歌山市）に譲渡することを決めた。経営支援の再配分の一環。繊維染色機器はかつて主力事業の一翼を担ったが、市場の中心が日本からアジアに移り、低価格化が進んだことなどから、近年は非中核事業の位置づけとなっていた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2025年3月1日。

一正蒲鉾＜2904＞、練り製品生産のインドネシア合弁KML ICHIMASA FOODSを子会社化

一正蒲鉾は、水産練り製品を生産するインドネシアの合弁企業PT. KML ICHIMASA FOODS（西ジャワ州。売上高3億1600万円、経常利益△6720万円、純資産4億8000万円）の株式35％を追加取得し、子会社化することを決めた。現地合弁パートナーから株式を買い取り、持ち株比率をこれまでの40％から75％に引き上げる。海外での生産・販売体制を強化し、グローバル展開を加速する。KML ICHIMASA FOODSは2015年設立で、カニカマ、ちくわなどを生産している。取得価額は非公表。取得予定は2025年1月。

極東開発工業＜7226＞、オーストラリアの特装車メーカーSTGを子会社化

極東開発工業は、オーストラリアの特装車メーカーであるSTG Global Holdings Pty Ltd（売上高126億円、営業利益12億7000万円、純資産17億1900万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。オーストラリアで両社の拠点を統合するとともに、中国、フィリピンといったアジアでは両社拠点の相互活用を進め、生産・販売の効率化を促すなど、海外事業の基盤強化につなげる。取得価額は約106億円。取得予定は2024年12月中。

日本触媒＜4114＞、JSR傘下で建築・土木用防水材製造のイーテックを子会社化

日本触媒は、半導体材料大手のJSR（2024年6月上場廃止、東京都港区）傘下で建築・土木用の防水材や接着剤、粘着剤などを製造するイーテック（三重県四日市市。売上高133億円、営業利益9億1800万円、純資産76億8000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。建築・土木関連の化学素材の製品構成を強化する狙い。取得価額は72億円。取得予定日は2025年4月1日。

出光興産＜5019＞、農薬メーカーのアグロカネショウ＜4955＞をTOBで子会社化

出光興産は12日、農薬メーカーのアグロカネショウに対して完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を行うと発表した。出光は成長事業領域の一つとして農業や食料生産にかかわるアグリバイオ事業の拡大を推進しており、その一環。買付代金は最大230億円。

2024年11月13日

yutori＜5892＞、アパレルブランド「over print」運営の「えをかく」を子会社化

yutoriは、アパレルブランド「over print」を運営する、えをかく（大阪市）の全株式を取得し、13日付で子会社化した。「Z世代」を見据えたアパレルブランドを拡充するとともに、生産・物流管理やバックオフィス業務の連携で効率的なグループ運営につなげる。えをかくは2021年設立で、アジアなど海外向けの販売にも強みを持つという。取得価額は非公表。

LIFULL＜2120＞、アグリゲーションサイト運営などのスペイン子会社LIFULL CONNECTを譲渡へ

LIFULLは不動産や求人、自動車分野のアグリゲーション（集約）サイト運営などを手がけるスペイン子会社LIFULL CONNECT S.L.U.（バルセロナ。売上高81億5000万円、営業利益△30億3000万円、純資産117億円）の全株式を、シンガポールの不動産関連企業FazWaz Pte. Ltd.の創業者に譲渡する方向で協議を進めることを決めた。LIFULL CONNECTは2019年に全額出資で設立したが、検索アルゴリズムの変更など外部環境の急激な変化に伴い、アグリゲーション関連サービスの減収が想定以上のペースで進み、赤字幅が膨らんでいた。譲渡価額は未確定。譲渡予定日は2025年1月30日。

大和自動車交通＜9082＞、タクシーの十全交通を子会社化

大和自動車交通は、タクシー会社の十全交通（東京都府中市。売上高4億3700万円、営業利益△4400万円、純資産1億6900万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。東京・多摩地区における営業強化が狙い。多摩地区にある傘下の大和自動車交通立川（立川市）、大和交通保谷（西東京市）との業務統合や間接部門の集約を進め、収益力の向上につなげる。十全交通は1989年設立で、2023年4月に大和自動車交通と業務提携していた。取得価額は非公表。取得予定日は2024年12月2日。

ライフドリンクカンパニー＜2585＞、富士山の天然水山中湖からミネラルウォーター製造事業を取得

ライフドリンクカンパニーは傘下企業を通じて、富士山の天然水山中湖（山梨県山中湖村）と同社グループ企業からミネラルウォーター製造事業を取得することを決めた。ミネラルウォーターの生産能力を獲得し、飲料事業の業容拡大を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2025年1月6日。

ハークスレイ＜7561＞、シューマイ・ギョーザなど中華総菜製造のホソヤコーポレーションを子会社化

ハークスレイは、シューマイやギョーザなどの中華総菜を製造・販売するホソヤコーポレーション（千葉県佐倉市。売上高73億3000万円、営業利益4億6300万円、純資産15億5000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。少子高齢化や共働き、単身世帯の増加などを背景に安定的な成長が見込まれる総菜市場で確固たる地位を築く狙い。ホソヤコーポレーションは1907年創業で、「贅沢焼売」、「贅沢餃子」、「贅沢春巻」の商品名で全国の食品スーパーを中心に販売している。なかでも「贅沢焼売」は国内チルドシューマイ市場でシェア1位という。取得価額は非公表。取得予定日は2024年12月16日。

ユナイテッド＜2497＞、個別指導塾「ベスト個別」を運営するベストコを子会社化

ユナイテッドは、個別指導塾「ベスト個別」を展開するベストコ（福島県郡山市。売上高23億円、営業利益9430万円、純資産5億4400万円）の子会社化を目的に、同社の持ち株会社グローバルアシストホールディングス（同）の株式51％を取得することを決めた。教育事業の領域拡大の一環として、個別指導塾に新規参入する。取得価額は9億9900万円。取得予定は2024年12月中旬。

マネーフォワード＜3994＞、経営管理システム開発・導入支援のアウトルックコンサルティング＜5596＞をTOBで子会社化

マネーフォワードは13日、経営管理システム「Sactona」の開発・導入支援を手がけるアウトルックコンサルティングにTOB（株式公開買い付け）を実施し、子会社化すると発表した。マネーフォワードは財務会計・人事労務を中心とするERP（統合基幹業務システム）領域を主力とし、両社の製品・データ連携による競争力向上などを目指す。買付代金は36億3800万円。所有割合60％を上限とするため、アウトルックコンサルティングの東証グロース市場への上場は維持される見通し。

元旦ビューティ工業＜5935＞、MBOで株式を非公開化

元旦ビューティ工業は13日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。創業者で現会長の舩木元旦氏が設立した買収目的会社のSunny（神奈川県藤沢市）がTOB（株式公開買い付け）を行う。同社は金属屋根製品のトップメーカー。建築資材の価格上昇や人手不足などを背景に競争環境が厳しさを増す中、所有と経営を一致させ、迅速な意思決定の下、短期的な業績にとらわれない体制をつくる狙い。買付代金は45億円。

インテグラル＜5842＞、MUTOホールディングス＜7999＞にTOB｜TCSグループから株式取得

インテグラルは13日、業務用プリンターメーカーのMUTOHホールディングスにTOB（株式公開買い付け）を行うと発表した。筆頭株主であるIT関連企業のTCSホールディングス（東京都中央区）と子会社などグループ企業が所有する合計38.62％の株式を取得するのが目的。一般株応募を含めても取得割合は49％を上限としており、MUTOHの東証スタンダード市場への上場は維持される。買付代金は最大49億3300万円。買付価格は1株2200円で、TOB公表前日の終値2401円に対して8.37％を割り引くディスカウント価格とした。

2024年11月14日

日本創発グループ＜7814＞、多言語翻訳業のアイ・ディー・エーを子会社化

日本創発グループは、多言語翻訳業のアイ・ディー・エー（大阪市。売上高7億900万円、営業利益3700万円、純資産1億6900万円）の全株式を取得し、14日付で子会社化した。多様化するクリエイティブ（広告などの制作物）需要に対し、付加価値の高い商品・サービスの提供につなげる。アイ・ディー・エーは1997年設立で、80言語以上の多言語翻訳を手がけ、カタログ・マニュアルのドキュメント類やWebサイトの制作を主力とする。取得価額は3億円。

東急不動産ホールディングス＜3289＞、再生エネ事業のリニューアブル・ジャパン＜9522＞をTOBなどで子会社化

東急不動産ホールディングスは14日、傘下の東急不動産（東京都渋谷区）を通じて、再生可能エネルギー事業を手がけるリニューアブル・ジャパンをTOB（株式公開買い付け）などで買収すると発表した。TOB分（最大186億円）を含めた買収総額は320億円程度となる見通し。リニューアブル・ジャパンの眞邉勝仁社長が関わるMBO（経営陣による買収）で、東急不が同社を完全子会社後、眞邉氏が15％を出資し、引き続き経営にあたる。

フージャースホールディングス＜3284＞、不動産投資事業の米国子会社WC Seattle Vを現地同業に譲渡

フージャースホールディングスは、不動産投資事業の米国子会社WC Seattle V, LLC（ワシントン州）の全出資持ち分72.8％に係る実質的権利を、同業の現地Wilshire Capital, LLC（カリフォルニア州）に譲渡した。譲渡は2024 年9月25日付。WC Seattle Vは2018年に設立したが、業績が低迷していた。譲渡価額は約7400万円。

ミラタップ＜3187＞、SUVACOから住まいの専門家サービスなど2事業を取得

ミラタップは、SUVACO（東京都港区）から住まいの専門家紹介サービス「SUVACO事業」とリノベーション専門サイト「リノベりす事業」を取得することを決めた。関東エリアでのネットワーク拡大とリフォーム・リノベーション領域の強化につなげる。ミラタップは住宅設備・建材の通販を主力とするが、近年は関西を中心に注文住宅や住宅リフォームにも力を入れている。対象事業の直近売上高は7600万円。取得価額は非公表。取得予定日は2024年12月1日。

L is B＜145A＞、システム開発のシステム・エムズを子会社化

L is Bは、システム開発のシステム・エムズ（岡山県笠岡市。売上高1億8000万円、営業利益1700万円、純資産1億6400万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。オーダーメイドのシステム開発を伴うDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティングの強化などを見込む。システム・エムズは2000年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2024年11月29日。

ZUU＜4387＞、金融機関向け送客メディアの新会社「NET MONEY」を投資事業のFUNDiTに譲渡

ZUUは、金融機関向け送客メディアの開発・運営事業を会社分割して設立した新会社・NET MONEY（東京都港区）の株式67％を、投資事業のFUNDiT（東京都港区）に譲渡することを決めた。LTV（顧客生涯価値）マーケティング事業を手がけるMacbee Planetも3％を出資し、残る30％をZUUが継続保有する。ZUUは2020年、「NET MONEY」の名称で成果報酬型の送客メディアを提供してきたが、3社合弁運営でそれぞれの強みを生かし、送客事業の拡大に取り組む。譲渡価額は合計7億6970万円（このうちFUNDiT分は7億3680万円）。譲渡予定は2025年1月。

AIフュージョンキャピタルグループ＜254A＞、青果物卸売業の河合青果を子会社化

AIフュージョンキャピタルグループは、青果物卸売業の河合青果（名古屋市。売上高1億9900万円、営業利益△971万円、純資産△5450万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。地方創生をテーマとする投資事業の一環。河合青果は1980年設立で、コロナ禍で業績悪化に見舞われていたうえ、将来的な後継者問題を抱えていた。取得価額は2000万円。取得予定日は2024年11月18日。

コンコルディア・フィナンシャルグループ＜7186＞、不動産担保融資の三井住友トラスト・ローン＆ファイナンスを子会社化

コンコルディア・フィナンシャルグループは、三井住友信託銀行傘下で不動産担保融資を専門とする三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス（東京都港区。売上高187億円、営業利益103億円、純資産808億円）の株式85％を取得し、子会社化することを決めた。増加する外国人や高齢者、築古物件、団塊世代の相続への対応など、社会構造の変容で多様化する金融ニーズの獲得につなげる。取得価額は546億9400万円。2025年4月1日。

メドレー＜4480＞、介護施設紹介サービスのASFON TRUST NETWORK を子会社化

メドレーは、高齢者ホームなど介護施設の紹介サービスを手がけるASFON TRUST NETWORK（横浜市。売上高9億円、営業利益1900万円、純資産2億6400万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ヘルスケア業域の事業強化の一環として、退院後の介護施設の選定などを支援する退院調整サービスの強化につなげる。ASFONは2000年設立で、紹介元である病院や居宅介護支援事業所と太いパイプを持つ。取得価額は13億1600万円。取得予定日は2025年1月6日。

ライスカレー＜195A＞、電動アシスト自転車専門ブランドを展開するMOVEを子会社化

ライスカレーは、電動アシスト自転車専門ブランド「MOVE.eBike」を展開するMOVE（東京都墨田区。売上高1億6600万円、営業利益4500万円、純資産2100万円）の全株式を取得し、14日付で子会社化した。グループにおけるブランド・ポートフォリオ（構成）の拡充が狙い。株式取得後、オーラル（口腔）美容ブランドなどを手がける子会社（東京都渋谷区）を存続会社とする吸収合併を予定している。MOVEは2021年設立。取得価額は2億4100万円。

プラコー＜6347＞、業務系システム開発のクラウドサービスを子会社化

プラコーは、業務系システム開発のクラウドサービス（東京都台東区。売上高4億8200万円、営業利益7820万円、純資産2730万円）を株式交換で子会社化することを決めた。プラスチック成形機などの自社製品の付加価値向上につなげるとともに、クラウド化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する顧客企業のIT投資需要に応える体制をつくる狙い。クラウドサービスは2018年設立。株式対価の総額は1億2999万円（うち現金対価は2500万円）。クラウドサービスの1株にプラコーの約314株と現金1万2500円を割り当てる。株式交換予定日は2024年12月16日。

cotta＜3359＞、理美容商材通販のワークスを子会社化

cottaは、シャンプーやカラー剤など理美容商材の通信販売を手がけるワークス（東京都千代田区。売上高45億円、営業利益2億5800万円、純資産11億2000万円）などグループ2社の子会社化を目的に、持ち株会社GCJG30（東京都港区）の全株式を取得することを決めた。cottaは製菓製パン業界を対象に包装資材、食材などのEC（電子商取引）販売を手がけているが、業容拡大に向けて新たな業界への展開を模索していた。取得価額は非公表。取得予定日は2024年11月15日。

カヤック＜3904＞、アニメ撮影のアスラフィルムなど2社を子会社化

カヤックは、デジタルアニメーション撮影を主力とするアスラフィルム（東京都杉並区。売上高3億6800万円、営業利益4150万円、純資産8340万円）、グループ企業でアニメ制作のラゾ（同。売上高2130万円、営業利益87万2000円、純資産222万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。広告やゲームなどのデジタルコンテンツにとどまらず、アニメ制作を含めて幅広くエンターテインメント領域のソリューション提供が可能になるとしている。取得価額は非公表。取得予定日は2024年11月22日。

コマースOneホールディングス＜4496＞、生成AIによるコンテンツクリエイティブ制作の既読を子会社化

コマースOneホールディングスは、生成AI（人工知能）を活用してコンテンツクリエイティブ（デザイン、カラーなど）を制作する既読（東京都渋谷区。売上高1840万円、純資産△1730万円）が実施する第三者割当増資を引き受けて株式60％を取得し、14日付で子会社化した。EC（電子商取引）事業者の業務効率化につながるAIサービスの開発・提供などを加速する狙い。既読は2019年設立。取得価額は非公表。

日本創発グループ＜7814＞、印刷用金版製造のSakae Plusを子会社

日本創発グループは、印刷用金版製造のSakae Plus（大阪市。売上高4億4100万円、営業利益4300万円、純資産１億4900万円）の株式70％を取得し、14日付で子会社化した。印刷を主力とするグループの既存事業との相乗効果が期待できると判断した。Sakae Plusは1970年に創業し、箔押し用凸版、PAD（パッド）印刷版など金属素材の印刷金版を手がける。取得価額は2億1000万円。

マツキヨココカラ&カンパニー＜3088＞、化粧品メディア「LIPS」運営のAppBrewを子会社化

マツキヨココカラ＆カンパニーは傘下企業を通じて、化粧品メディア「LIPS」を運営するAppBrew（東京都文京区）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。毎日数千件の口コミが投稿される「LIPS」に蓄積されたユーザーの嗜好データや行動データをグループのデータ基盤と統合することで、コスメ関連のサービスや商品提案の精度向上につなげる。AppBrewは2016年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2024年12月2日。

KPPグループホールディングス＜9274＞、フランスPoitouから大判メディア印刷機やフィルムなどの販売事業を取得

KPPグループホールディングスはフランス子会社を通じて、現地SAS Poitou Adhésifsから大判メディア印刷機やフィルム、インクなど各種消耗品の販売に関する事業を取得した。製品・サービスの補完性を強化する狙いという。取得価額、取得日はいずれも非公表。

オフィスバスターズ＜5890＞、事務用品・機器販売の新日東を子会社化

オフィスバスターズは、事務用品・事務機器などの販売を手がける新日東（茨城県那珂市）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。北関東エリアでの事業基盤の強化につなげる。新日東は1967年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2024年11月21日。

青山財産ネットワークス＜8929＞、不動産コンサルティングのチェスターなどグループ3社を子会社化

青山財産ネットワークスは、不動産コンサルティングを手がけるチェスター（東京都中央区。売上高13億8000万円、営業利益3億100万円、純資産3億1100万円）などチェスターグループ3社を子会社化することを決めた。総合財産コンサルティングサービス（財産・事業承継、財産管理など）事業の基盤強化の一環。3社合わせて取得価格は約26億1000万円。取得予定日は2024年12月17日。

ビーロット＜3452＞、不動産売買・仲介などのクマシュー工務店を子会社化

ビーロットは、不動産の売買・仲介などを手がけるクマシュー工務店（大阪市。売上高134億円、営業利益23億3000万円、純資産84億9000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。不動産サプライチェーン（供給網）の上流にアプローチすることで、下流における商品開発機会を増やすことが可能になるとしている。クマシュー工務店は2005年に創業し、借地権付きの底地や老朽化した賃貸アパート・マンションなど収益性の低い物件の取り扱いに強みを持つ。取得価額は87億7000万円。取得予定日は2025年1月17日。

朝日インテック＜7747＞、金型設計・製作のニッタモールドを子会社化

朝日インテックは、金型設計・製作のニッタモールド（滋賀県甲賀市。売上高21億7000万円、営業利益5200万円、純資産3億2000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。金型製作や金型を使用した製品成形に関する技術を内製化することで、自社製品の安定供給や加工技術の強化につなげる。ニッタモールドは1991年設立で、タイにも生産子会社を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2025年1月6日。

ASNOVA＜9223＞、足場架払工事サービス部門の福井敦賀工事センターを平成実業に譲渡

ASNOVAは足場架払（組み立て・撤去）工事サービス部門の福井敦賀工事センター（福井県敦賀市）を、足場工事業の平成実業（福井県小浜市）に譲渡することを決めた。経営資源の最適配分の一環。対象事業の直近業績は売上高7900万円、営業利益700万円。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2025年1月1日。

マクロミル＜3978＞、英国投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズによるTOBで株式を非公開化

マクロミルは14日、英国投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズによるTOB（株式公開買い付け）を受け入れて株式を非公開化すると発表した。買付代金は最大448億円。AI（人工知能）・DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展、コンサルティングファームの台頭を含む競争激化などを背景に、マーケティングリサーチ産業が転換点を迎える中、戦略的なパートナーの下で、中長期の視野で経営改革を推し進める。

フリークアウト・ホールディングス＜6094＞、UUUM＜3990＞を再度のTOBで完全子会社化

フリークアウト・ホールディングスは14日、ユーチューバー事務所を運営するUUUMにTOB（株式公開買い付け）を行い、完全子会社化すると発表した。フリークアウトは広告配信サービスを主力とするが、インフルエンサーマーケティング市場への参入を目的に昨年、TOBでUUUM株の50.97％を取得し、子会社化したが、UUUMの東証グロース市場への上場は維持していた。今回、インフルエンサーマーケティング領域の事業を加速するためには親子上場を解消し、経営を一体化することが必要と判断した。買付代金は53億2300万円。

2024年11月15日

ARアドバンストテクノロジ＜5578＞、システム構築・運用などのピー・アール・オーを子会社化

ARアドバンステクノロジは、システム構築・運用などのピー・アール・オー（横浜市。売上高17億4000万円、営業利益1000万円、純資産2億300万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。クラウドサービス市場での収益拡大やデジタル人材の獲得・育成、新たな販路獲得といったグループとしての相乗効果を見込む。ピー・アール・オーは1960年設立で、グループにP.R.O ID（山形市）、CryptoLab（仙台市）、ねこまた（同）、P.R.OFT（横浜市）の4子会社を持つ。取得価額は4億6900万円。取得予定日は2024年11月29日。

歯愛メディカル＜3540＞、女性用下着ネット販売の白鳩＜3192＞をTOBで子会社化

歯愛メディカルは15日、女性向けを中心とする下着のネット販売を手がける白鳩にTOB（株式公開買い付け）を行い、子会社化すると発表した。歯愛は歯科診療用品の通販大手で、取引先の歯科医院などでは女性医療従事者の比率が高い。今年7月には衣料品、インテリア雑貨を主体に幅広い年齢層の女性顧客を持つ通販大手のニッセン（京都市）を傘下に収めており、グループで相互送客が可能な体制が整うと判断した。

AHCグループ＜7083＞、IT活用による福祉支援事業のパパゲーノを子会社化

AHCグループは、IT活用による福祉支援を手がけるパパゲーノ（東京都杉並区。売上高3910万円、営業利益△423万円、純資産371万円）の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在10.9％の持ち株比率を100％とする。福祉業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に寄与すると判断した。パパゲーノは神奈川県立保健福祉大学発のベンチャーで、2022年3月に設立。AHCは2023年6月に同社と資本業務提携していた。取得価額は1億1680万円。取得予定日は2024年12月1日。

アイデミー＜5577＞、Webアプリケーション開発のトゥーアールを子会社化

アイデミーは、Webアプリケーション開発のトゥーアール（東京都渋谷区。売上高1億5100万円、営業利益1230万円、純資産1億900万円）の株式70％を取得し、子会社化することを決めた。ソフトウエアエンジニアの獲得と技術力の向上が狙い。AI（人工知能）・DX（デジタルトランスフォーメーション）の内製化支援サービス「Modeloy」の成長を支えるためのエンジニアリング体制の強化が急務となっていた。トゥーアールは2016年設立。取得価額は8933万円。取得予定日は2024年12月2日。