サンエー化研は18日、 レゾナックホールディングス傘下で大手化学メーカーのレゾナック(東京都港区)から表面保護フィルム事業を取得したと発表した。新たな業界への販路拡大と技術ノウハウの取得による製品開発力の向上が狙い。取得価額は非公表。取得日は2024年11月15日。
東海ソフトは18日、ソフトウエア開発を手がけるAJ・Flat(名古屋市。売上高18億8000万円、営業利益1億4500万円、純資産2億7800万円)の全株式を取得して完全子会社化すると発表した。開発体制の強化と人材の拡充を図る。取得価額は18億7000万円。取得予定日は2024年12月2日。
トーカイは19日、福祉用具貸与・販売事業や住宅改修事業を手がける佐藤(福岡市。売上高126億円、営業利益2億2600万円、純資産18億6000万円)から、福祉用具貸与・販売事業(売上高1億200万円)を承継することを決定した。九州地方における顧客基盤の拡大やシェア向上を図るため。取得価額は7000万円。取得予定日は2025年1月1日。
サンマルクホールディングスは19日、B級グルメ研究所ホールディングス(東京都渋谷区。営業利益△206万円、純資産1億1000万円)とBQ International(東京都武蔵野市。営業利益△24万8000円、純資産3070万円)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。両社とも社長は坂本憲史氏。インバウンド(訪日観光客)の取り込みや海外進出の強化が狙い。取得価額は105億円。取得予定は2024年12月上旬。
宝ホールディングスは傘下企業を通じて、日本・アジア食材の卸売業を手がけるドイツKagerer & Co. GmbH(カーゲラー。売上高173億円、営業利益14億1000万円、純資産33億7000万円)の持ち分90%を取得し、子会社化することを決めた。成長投資として北米、欧州で日本食卸の拠点拡大を進めており、その一環。カーゲラーは1971年設立で、米、調味料、和酒などの取り扱いに加え、冷凍魚介類などの水産品で世界規模の調達ルートを持つという。取得価額は約182億円。取得予定日は非公表。
コンフィデンス・インターワークスは19日、人材採用メディア・ソリューション事業を手がけるDolphin(東京都新宿区。売上高2040万円、営業利益424万円、純資産1億6500万円)の全株式を、研修やセミナーの企画・運営を手がけるchestnuts(東京都品川区)に譲渡すると発表した。事業シナジーや経営資源の選択と集中が狙い。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2024年12月2日。
モリトは、婦人服飾雑貨の製造・輸入を手がけるMs.ID(福岡市。売上高34億円、営業利益4億6100万円、純資産11億7000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。アパレル関連事業におけるBtoC(企業対消費者間取引)領域の拡大などが狙い。Ms.IDは2013年設立で、「select MOCA」、「TEN」の2ブランドを展開している。取得価額は非公表。取得予定日は2024年12月25日。
SPKは19日、自動車カスタムパーツの製造・販売を手がけるブリッツ(東京都西東京市。売上高27億3000万円、営業利益2億6900万円、純資産19億5000万円)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。同社のブランド力や製品開発力とSPKのグローバルな販売網や調達力を合わせることで相乗効果を高め、グループの事業価値を向上させるのが狙い。取得価額は33億3400万円。ブリッツは1981年に設立。取得予定日は2024年11月20日。
東京海上ホールディングスは19日、建設コンサルティングのID&EホールディングスにTOB(株式公開買い付け)を実施し、子会社化すると発表した。買付代金は約978億円。ID&Eはコンサルティング事業のほか、都市空間事業、エネルギー事業を展開している。東京海上ホールディングスはこれらの事業を取り込み、災害レジリエンス(回復力)の向上や気候変動対策の推進を目指す。
jig.jpは、飲食店予約代行サービスのブライトテーブル(東京都中野区)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。中長期での成長加速と収益源の多角化につなげる狙い。ブライトテーブルは2012年設立で、Web予約非対応の飲食店でも利用可能な予約電話代行アプリ「Pecotter(ぺコッター)」を運営する。jig.jpはライブ配信サービス「ふわっち」を主力事業とする。取得価額は非公表。取得予定日は2024年12月1日。子会社化に伴い、社名を「C Inc.」に変更する。
林兼産業は傘下の桜林養鰻(鹿児島県志布志市)を通じて、原田養鰻場(宮崎市)のウナギ養殖事業を20日付で取得した。ウナギ養殖事業の強化が目的。ウナギ用配合飼料の生産拡大も見込む。林兼産業はハム、ソーセージなどの魚肉練り製品・食肉加工品や養魚用・畜産用飼料の生産を主力とするが、2009年に桜林養鰻を子会社化してウナギ養殖に本格参入した。取得価額は非公表。
エクサウィザーズは、幼稚園・保育園児の撮影用アプリ「とりんく」を展開する子会社VisionWiz(東京都港区。売上高5700万円、営業利益△1億9600万円、純資産△1億7300万円)の全株式を、保育・教育施設関連の情報サービスを手がけるコドモン(東京都港区)に譲渡することを決めた。2023年3月期から進めてきた構造改革の一環。譲渡価額は1億円。譲渡予定日は2024年12月1日。
メドレーは、在宅医療機関・介護事業者向け経営サポート事業を手がけるメディパス(東京都目黒区。売上高7億9000万円、営業利益1億6300万円、純資産6億7600万円)の全株式を、同社社長の小田弘氏が設立したメディパスホールディングス(東京都世田谷区)に譲渡することを決めた。メドレーは2021年、オンライン研修システムの取得を目的にメディパスを子会社化し、同事業を本体に移管。これに伴い、メディパスは経営サポート事業に専念していたが、グループ内で非中核の位置付けとなっていたことから、同社社長から譲渡の申し出があったという。譲渡価額は9億2800万円。譲渡予定日は2025年1月6日。
エスクロー・エージェント・ジャパンは傘下企業を通じて、ソフトウエア開発のCOLORS(大阪市)から戸籍解析システム「らくらく相続図」事業を取得することを決めた。主力製品の相続財産管理システム「サムポローニアシリーズ」の機能向上に役立てる。「らくらく相続図」は戸籍謄本をアップロードするだけで相続関係図を自動生成し、出生から死亡の戸籍変遷も時系列で表示できる。これらの機能を取り込むことで、手作業と専門的な経験に依存していた相続関連業務の負担を軽減し、相続分野の事業拡大に寄与すると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2024年11月30日。
アイ・エス・ビーは、経営戦略・ビジネスモデル構築などのコンサルティングサービスを手がけるAMBC(東京都港区。売上高4億4200万円、営業利益1億円、純資産2億3900万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。技術範囲や事業展開領域で補完関係にあることから、グループとしての成長・発展につながると判断した。AMBCは2014年設立で、システム開発支援、AI(人工知能)・ビッグデータ活用などのITサービスにも強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2024年11月26日。
エルテスは傘下企業を通じて、放送局向けを中心としたアプリ開発などを手がけるクロスオーバーソリューションズ(盛岡市。売上高2億9700万円、営業利益7010万円、純資産9670万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。エルテスは傘下のJAPANDX(東京都品川区)を通じて、放送局向け音声読み上げ生成AI(人工知能)の開発を進めており、技術連携や顧客基盤の共有による業容拡大につなげる。取得価額は4億500万円。取得予定日は2024年11月28日。
ウェルディッシュは、介護用品卸売りや給食(療養食)受託サービスを手がけるグランドルーフ(大阪市。売上高9億円、営業利益1億円、純資産3500万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。今後急成長が見込まれる健康食品、介護関連サービス領域での事業強化が狙い。ウェルディッシュは主力事業として食品・飲料事業や福祉用具レンタル・卸売事業を展開している。グランドルーフは2006年設立。取得価額は未確定。取得予定日は2025年3月31日。
メディカル一光グループは傘下企業を通じて、医薬品卸売業の京葉沢井薬品(千葉県芝山町。売上高9億4500万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。調剤薬局事業、ヘルスケア事業と並ぶ経営の柱と位置付ける医薬品卸売事業の基盤強化が狙い。医療用医薬品は公定価格が基本で、価格転嫁には限界があることから、規模拡大による事業の効率化をかねて推し進めている。京葉沢井薬品は1975年に設立し、沢井製薬の販売代理店として千葉県内に営業基盤を築いている。取得価額は未確定。取得予定日は2025年1月1日。
Cominixは、機械工具を中心とする専門商社のKamogawaHD(京都市。売上高103億円、営業利益3億2000万円、純資産24億1000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。モノづくりの専門商社としての価値創出や、両社グループの製造ノウハウの活用、DX(デジタルトランスフォーメーション)・拠点・物流網の共有によるコストダウンの実現などの相乗効果を見込む。Cominixは切削工具・耐摩工具、光製品の取り扱いを主力とする。取得価額は43億2900万円。取得予定日は2024年12月24日。
キリンホールディングスは、傘下の協和発酵バイオ(東京都中野区)が手がけるアミノ酸・ヒトミルクオリゴ糖事業を、各種アミノ酸製造の中国Meihua Holdings Group Co., Ltd.(河北省)に譲渡することを決めた。アミノ酸市場の中長期的な収益性見込みや自社の製造・販売能力を踏まえ、抜本的な構造改革の検討を進めてきた結果、MEIHUAに事業を委ねることが引き続き高品質な製品を確実に供給するために最良と判断した。当該事業の直近売上高は240億円。譲渡価額は約105億円。2025年10~12月の譲渡完了を目指す。
OBARA GROUPは、電力会社向け送配電部品を製造する日本エナジーコンポーネンツ(茨城県石岡市。売上高59億円2000万円、純資産18億7000万円)とグループ会社の計3社を傘下に置くNSSK-QQ(東京都港区)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。設備更新や増強投資が見込まれる電力関連市場に本格的に参入する。取得価額は73億9600万円。取得予定日は2024年12月10日。
GENDAは、ドラマ(東京都渋谷区)が東京都や神奈川県で手がけるアミューズメント施設運営事業の一部(7店舗)を会社分割の手続きで取得することを決めた。主力事業であるアミューズメント施設の店舗網拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2025年2月1日。
アジャイルメディア・ネットワークは、旅行代理店のインプレストラベル(東京都港区)の株式80%を取得し、子会社化することを決めた。主力とするアンバサダーマーケティング(顧客に自社商品・サービスの情報発信を促す)の新たな施策として旅行商品の企画・開発が可能になるとしている。インプレストラベルは旧「インプレストラベル」(三重県松阪市)からの会社分割で今年10月に新設された。取得価額は136万円。取得予定日は2024年11月25日。
テクノホライゾンは、IT技術者派遣・請負事業のアイネッツコム(高知市)の全株式を取得し、22日付で子会社化した。四国エリアにおける事業基盤の拡充などが狙い。アイネッツコムは1980年設立。取得価額は非公表。
メディアファイブは、内装工事子会社の匠工房(福岡市。売上高1億2200万円、営業利益259万円、純資産5500万円)の全株式を、同社社長の馬場浩司氏に譲渡することを決めた。事業の選択と集中の一環。2011年に匠工房を子会社化したが、中期的な事業戦略を検討した結果、グループから外すことにした。取引関係は当面継続するとしている。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2024年12月2日。
KKPグループホールディングスはニュージーランド子会社を通じて、食品包装の卸売りやコンバーティング(フィルム加工)などを手がけるニュージーランドLeightons Packaging Solutions Limited and Paper Direct Limited(オークランド)の事業を取得することを決めた。オセアニア地域における包装材の加工機能拡充が狙い。取得価額、取得予定日は非公表。