1週間のM&Aニュースまとめ（2016年10月28日〜2016年11月04日）

2016年10月28日〜2016年11月04日にM&A newsで取り上げた注目のニュースを厳選してお届けします。

2016年10月28日

楽天<4755>、爽快ドラッグを子会社化

楽天は通信販売で生活用品を販売する爽快ドラッグ（売上高310億円）について、爽快ドラッグの親会社である住友商事が保有する全株式（94.58%）を取得して子会社化することを決議した。

オウチーノ<6084>、第三者割当増資による新株発行及び自己株式の処分へ

オウチーノは、穐田誉輝氏、堀口育代氏、林展宏氏、菅間淳氏及び舘野祐一氏に対し、第三者割当の方法により新株式を発行し、並びに穐田氏に対して第三者割当の方法により自己株式を処分することを決議した。自己株式処分については穐田氏による同社普通株式の公開買付に応募することにより行う。

2016年10月31日

セガサミーホールディングス<6460>、ジョイポリス運営子会社を譲渡

セガサミーホールディングスは、同社の子会社で「ジョイポリス」「Orbi」等の屋内テーマパークの運営・開発を行ってきたセガ・ライブクリエイション(売上60億円、営業利益△3億円、総資産14億円)の株式の一部を、China Theme Park Limitedに譲渡することを決めた。

三菱重工業<7011>、一部不動産をJR西日本に譲渡

三菱重工業は、同社が保有する一部不動産（遊休化及び遊休化予定の資産）を会社分割により孫会社に承継させた上で、同孫会社の発行式株式総数70%を西日本旅客鉄道に譲渡する。

ヒビノ<2469>、JVCケンウッド・アークスを子会社化

プロ用AV&ITのトータルソリューション企業として音響機器販売・施工、映像製品の開発等行うヒビノは、同社の持分法適用関連会社（所有割合35%）であり、業務用音響機器を取り扱うJVCケンウッド・アークス（売上高32億円、営業利益1億円、純資産2億円）の株式59.26%を追加取得、子会社化した。取得後の所有割合は94.26%。

日本デジタル研究所<6935>、代表者による公開買付けにより非上場化へ

日本デジタル研究所の代表取締役である前澤和夫氏は、所有するジェイ・ディ・エル技研を通じて、日本デジタル研究所の普通株式を公開買付けにより取得することを発表した。なお、ジェイ・ディ・エル技研は日本デジタル研究所の株式を38.64%所有する筆頭株主。

2016年11月01日

ヤマト・インダストリー＜７８８６＞、プラスチック製品製造販売会社を買収

ヤマト・インダストリーは、群馬県にてプラスチック製品製造販売を行うハイモールド（売上高：10億円、営業利益：△3千万円、純資産：2千万円）の株式を１００％取得し完全子会社化をする。

2016年11月02日

三菱商事＜8058＞、天然ガスの開発・生産子会社を売却

三菱商事＜8058＞、天然ガスの開発・生産子会社を売却

キリンホールディングス＜2503＞、ブラジルにおける製造事業を売却

キリンホールディングスのブラジル子会社であるBrasil Kirin Holdings（以下ブラジルキリン社）は、世界第3位のビール製造会社であるアンハイザーアンブッシュの子会社のAmbev（以下アンベブ社）との間で、Cachoeiras de Macacu Bebidas（以下マカク・ベビダス社）の全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結した。なお、マカク・ベビダス社は、ブラジルキリン社の子会社であるBrasil Kirin Industria de Bebidasからリオデジャネイロ州マカクにおけるビール、清涼飲料製造業務及びその他の資産を譲り受けて設立された。

児玉化学工業＜4222＞、自動車部品事業一部売却

自動車部品事業や住宅設備事業を行う児玉化学工業は、株式を60%保有するインドネシアの自動車部品事業のPT. Echo Advanced Technology Indonesia（売上高10億円、営業利益△2億円、純資産△4億円、以下EATI）の株式の20.7％を自動車部品製造の小島プレス工業に譲渡することを決議した。

シャープ＜6753＞、ソフトウェア開発・人材派遣業子会社を売却

シャープは、子会社でソフトウェア開発や人材派遣事業を行うシャープビジネスコンピュータソフトウェア（売上高100億円、営業利益7億円、純資産26億円、以下SBC社）の株式の80%をエヌ・ティ・ティ・データに譲渡することを決定した。

2016年11月04日

日立造船<7004>、エイチアンドエフ<6163>に対する公開買付へ

環境装置、プラント、水処理装置の製作・保守・運営等を行う日立造船(以下、「公開買付者」)は、金属加工業を展開するエイチアンドエフ(以下、「対象者」)の普通株式を公開買付けにより取得し、レーザー技術等の共同研究開発を推進していくことを決議した。