建築・測量土木CADソフトウエア開発の福井コンピュータホールディングスは、同業で筆頭株主のダイテックホールディング(東京都品川区)と2027年4月1日付で経営統合し、製品間データの一元化や運用効率の向上につなげる。両社の顧客である建設業界の中長期的な市場規模の縮小に対応するのが狙い。福井コンピュータHDがダイテックHDを吸収合併する形となる。
組み込み・制御系ソフトウェア開発のヴィッツは、農業分野の高度なGPSセンシング技術を取り込むことでスマート農業領域の事業拡大と産業分野への技術応用を図る。
GMO TECHホールディングスは、ベクトル子会社でウェブマーケティングのトライハッチ(東京都新宿区)を子会社化することで、MEO(地図検索最適化)サービスの競争力強化とDX(デジタルトランスフォーメーション)マーケティング領域の成長加速を狙う。
広告制作を主力とする日宣は、成長戦略としてデジタルなど成長分野への投資を進めており、「選択と集中」の観点から印刷事業子会社の日宣印刷(大阪市)を同業のTOWA(大阪府東大阪市)に譲渡する。
接着剤大手のコニシは、ボンド事業の製品力・技術力を高めるとともに、化成品事業の商社機能を生かした協業を進め、成長分野への投資による収益基盤強化につなげる。アクリルエマルジョン分野で自社単独では十分に対応できていない市場があることから、三菱ケミカル(東京都千代田区)が手がけるアクリルエマルジョン事業と同社子会社のジャパンコーティングレジン(大阪市)の合成樹脂エマルジョン事業を取り込み、同市場での事業機会拡大や顧客ニーズを踏まえた製品開発を推進する。
アルピコホールディングスは、デザインコンサルティングや広告クリエイティブ領域で専門性と実績があるMAG・MAG(長野県松本市)を子会社化し、既存事業との親和性を生かしたシナジー創出やクリエイティブ機能の内製化を進め、企業価値向上を図る。アルピコが上場時に掲げた「2035年のありたい姿」の実現に向けて、事業領域の拡大と収益基盤の強化を進める一環。
テクマトリックスは、医療システム事業の強化とAI(人工知能)画像診断支援サービスの拡大を狙い、病理診断支援AIソフトウエアを手がけるメドメイン(福岡市)を子会社化する。メドメインとは、医用画像システム子会社のPSP(東京都港区)が2022年7月に資本業務提携し、これまで共同で技術開発を進めてきたが、今後はAI病理診断プラットフォームの開発・サービス化を一体的に進める。
求人広告プラットフォームなどを運営するイオレは、業績改善に向けた事業再編の一環として、売上高の減少が続いている旅行事業を譲渡することにした。譲渡先は取引先でバス総合案内サイト運営のバスくるグループ(東京都葛飾区)。同事業は日帰り旅行予約サイト「ポケカル」などを手がけており、直近業績は売上高2億4700万円、営業利益△4620万円(2025年3月期)。
ラバブルマーケティンググループは、SNSマーケティング事業を主力とする。MUSCAT GROUP傘下のライスカレープラス(東京都渋谷区)が手がけるSNSマーケティング支援事業のうち、アパレルやエンターテインメント、化粧品などライフスタイル領域の事業を承継した新設分割ライスカレーLS(同)を子会社化することで、主力事業のソリューション強化とシェア拡大を図る。対象事業は売上高6億4300万円、営業利益2億7500万円(2025年3月期)。
和装宝飾品販売や学習塾運営を手がけるヤマノホールディングスは、フランチャイズ加盟企業として個別指導学習塾「スクールIE」を7教室運営するアークネット(東京都北区)を子会社化することで、教育事業のドミナント強化と規模拡大を図る。近接教室間での講師派遣や管理体制の集約による販管費抑制、高収益ノウハウの共有などの相乗効果を見込む。アークネットは売上高2億7800万円、営業利益4000万円、純資産7700万円(2025年2月期)。
マネーフォワードは家計簿アプリやクラウド会計ソフトの提供を主力とする。今回、ソニーグループ傘下のソニービズネットワークス(東京都渋谷区)からクラウド型勤怠管理システム「AKASHI」事業と、総務・人事部門の従事者向けオウンドメディア「somu‐lier」事業を取得することで、バックオフィス領域での中堅企業向け商品・サービス群を拡充する。対象2事業の売上高は5億4200万円(2025年3月期)。
太陽光発電関連事業や化粧品・健康食品の販売を手がけるアスリナは、スターシーズ子会社でSNS・インターネット小売業のMF6(東京都江戸川区)を子会社化することで、ライブコマース事業への参入による新たな販売チャネルの確立と販売力強化、デジタルマーケティング高度化などのシナジー創出を図る。
術承継機構は、製造業の技術承継を推進し強固な企業グループ構築を図るため、電磁クラッチ/ブレーキやスリップリング製造の大崎電業社(東京都大田区)を子会社化することで、製造業の技術・技能の次世代承継とグループ経営基盤の強化を図る。同社は売上高11億8000万円、営業利益8600万円、純資産7億5500万円(2025年3月期)。
フランチャイズ加盟企業として「蔦屋書店」を運営するトップカルチャーは、書店業界の事業承継問題への対応と「持続可能な書店創り」を推進するため、明文堂プランナー(富山県朝日町)の書店運営事業を吸収分割で承継し、新設子会社の明文堂を通じて取得することで、事業規模拡大と収益改善を目指す。自社が有する店舗運営ノウハウを活用することで、取得事業の収益改善につなげる。
棚卸サービス大手のエイジスは、創業家資産管理会社の斉藤ホールディングス(千葉市)によるTOB(株式公開買い付け)を受け入れ、中長期視点での成長投資や新規事業創出、資本業務提携、M&A推進といった経営判断の迅速化を図り、企業価値向上を目指す。
監視カメラや入退室管理システムを開発・運営するセキュアは、AI(人工知能)による無人店舗システムの実用化を進めている。ファミリーマートやJR東日本グループ運営の商業施設などの無人決済店舗システムを手がけるTOUCH TO GO(TTG、東京都港区)を子会社化することで、自社の施工・保守ネットワークの活用によるTTGのコスト削減や生産性の向上を実現するほか、中長期的にはグループ全体の収益基盤の強化につなげる。
ブライダル事業を展開する光貴は、ブライダルハウスチュチュ(札幌市)から岡山市のブライダル施設「ザ・スタイル」と「レストランSORA」を取得することで、大規模婚礼施設の運営ノウハウを獲得する。婚礼需要が底堅い地方都市への事業拡大の一環。対象事業は売上高5億2200万円(2025年3月期)。
ウェルネス・コミュニケーションズは、法人向けに健康管理クラウドサービスを提供する。中小企業に対して評価制度に関連するコンサルティングやBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を提供するあしたのチーム(東京都千代田区)を子会社化することで、営業面での連携や共同サービスの開発、クロスセル拡充などの相乗効果を見込む。また、あしたのチームによる経営改革を支援し、同社の財務健全化を図る。
中古バイクの買取販売事業とフィットネス事業を展開するアークコアは、大手メディア会社などを対象にソフトウエア開発やシステム構築を手がけるプロトノーツ(東京都豊島区)を吸収合併し、第3の事業としてシステム事業に参入する。プロトノーツは売上高4330万円、営業利益△599万円、純資産4450万円(2025年8月期)。
自動車のクラッチなどの駆動系部品を製造するエクセディは、駆動用モーターをホイールに内蔵するインホイールモーター開発・製造の英国Protean Electric Ltd.(サリー州)を子会社化することで、自動車のCASE(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)化などの市場変化に対応する。機械と電気の両方に精通する技術者の獲得による競争力強化も狙い。Protean Electricは売上高14億7000万円、営業利益△9億6300万円、純資産△186億円(2025年12月期)。
プロジェクター用のランプや精密印刷装置などを製造するヘリオステクノホールディングは、ホンダ(新潟県燕市)を子会社化することで、事業ポートフォリオの拡大と競争力の強化を図る。ホンダは電気照明器具向けワイヤーハーネス(電線・ケーブル)が主力で、企画開発から材料調達、加工、出荷まで一貫した生産体制を持つ。同社は売上高18億5000万円、営業利益3億600万円、純資産11億4000万円(2025年4月期)。
保育所運営のテノ.ホールディングスは全国で保育事業を拡大しており、その一環として保育施設や放課後児童クラブなどの運営を手がけるこどもファースト・ジャパン(鹿児島市)を子会社化し、鹿児島エリアでの事業拡大を図る。こどもファースト・ジャパンは売上高5億4600万円、営業利益5600万円、純資産1億1700万円(2025年3月期、子会社との単純合算)。
マーケティング支援のネオマーケティングは、エッセンスマーケティング(東京都渋谷区)を子会社化し、同社が保有する若年層向けSNSマーケティングのノウハウを活用することで、マーケティング支援体制の強化につなげる。エッセンスマーケティングは動画投稿アプリ「TikTok」を中心とした運用ノウハウや人材育成力が強み。同社は売上高3370万円、営業利益1760万円、純資産1360万円(2025年3月期)。