1週間のM&A速報まとめ（2026年2月9日〜2026年2月13日）

2026年2月9日

Sansan＜4443＞、デジタルメディア事業子会社のログミーをユーザベースに譲渡

クラウド型名刺管理サービスのSansanは、経済ニュースメディア「NewsPicks」などを運営するユーザベース（東京都千代田区）からの提案を受け入れ、デジタルメディア事業子会社のログミー（東京都渋谷区）を同社に譲渡する。資本効率の向上や保有資産の効率化につながると判断した。

2026年2月10日

オートバックスセブン＜9832＞、フランチャイズ加盟店のブルー・オーシャンを子会社化

カー用品販売大手のオートバックスセブンは、同社フランチャイズ加盟企業で埼玉県内の4店舗を運営するブルー・オーシャン（埼玉県熊谷市）の子会社化により、埼玉エリアでの店舗連携体制を最適化し、同エリアでの競争力向上を図る。「2024 中期経営計画」でオートバックス事業の収益拡大を掲げており、その一環。

tripla＜5136＞、タイThe TPM GROUPからホテル向けオンライン予約エンジン「booking2hotels.com」事業を取得

東アジア・東南アジアで事業拡大を進めている宿泊予約システムのtriplaは、The TPM GROUP Co., Ltd.（バンコク）から同システムの「booking2hotels.com」事業を取得し、タイ市場での顧客・営業基盤を強化する。対象事業は売上高1480万円（2024年12月期）。

酉島製作所＜6363＞、住友重機械工業＜6302＞傘下で蒸気タービン・ポンプメーカーの新日本造機を子会社化

ポンプメーカーの酉島製作所は、技術・製品のポートフォリオが補完関係にある蒸気タービンやポンプを手がける新日本造機（東京都品川区）を子会社化することで、流体を扱う回転機械の総合メーカーとしての事業基盤を確立し、グローバル市場での競争力向上を図る。新日本造機は売上高191億円、営業利益23億9000万円、純資産337億円（2025年12月期）。

エフ・コード＜9211＞、AIスクール運営のAI ONEを子会社化

デジタルマーケティング支援やインフルエンサー向けのビジネス支援・キャリアスクールなどを手がけるエフ・コードは、AI（人工知能）を活用したマーケティング、コンテンツ制作などのスクール事業を展開するAI ONE（横浜市）を子会社化し、自社のノウハウを活用することでAIスクール事業の拡大を図る。

ユアサ商事＜8074＞、シナネンホールディングス＜8132＞傘下で空調設備工事のシナネンファシリティーズを子会社化

産業機器・住宅設備商社のユアサ商事は、空調設備工事や給湯・床暖房システムの設計・施工などを手がけるシナネンファシリティーズ（埼玉県桶川市）を子会社化することで、グループ全体の競争力強化を図る。具体的には、住宅設備機器の販売や設置工事を手がける傘下企業との間で協力工事店のネットワークを相互に活用・補完し、施工能力や多様な工事ニーズへの対応力の向上につなげる。シナネンファシリティーズは売上高8億9200万円（2025年3月期）。

2026年2月12日

ライオン＜4912＞、化成品子会社のライオン・スペシャリティ・ケミカルズを投資ファンドのアドバンテッジパートナーズに譲渡

ライオンは、中期経営計画「Vision2030 2nd STAGE」で掲げる「収益力の強靭化」の一環で、界面活性剤などの化成品を製造するライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（LSC、東京都台東区）を譲渡し、事業ポートフォリオの最適化を図る。LSCは売上高269億円（2025年12月期）。

Amazia＜4424＞、SES事業・受託開発のリーデックスを子会社化

Amaziaは漫画アプリ「マンガBANG！」を運営するほか、新規事業としてSES（システムエンジニアリングサービス）事業に参入しており、リーデックス（東京都渋谷区）を子会社化することで、SES事業での顧客基盤の拡充や対応可能な技術領域の拡大を図る。リーデックスは売上高5億600万円、営業利益6800万円、純資産4億5200万円（2025年3月期）。

スズケン＜9987＞、医療文書作成システム開発のmedimoを子会社化

医薬品商社のスズケンは、生成AI（人工知能）を活用した医療文書作成システム「medimo」を開発・運営するmedimo（東京都港区）を子会社化し、AI技術を内製化することで、生成AIを基盤とした医療現場向けの新たなソリューションの開発や自社システムの機能強化を図る。

ソースネクスト＜4344＞、ロゼッタストーン事業を米国IXL Learningに譲渡

ソフトウエア開発や自動通訳機「ポケトーク」を手がけるソースネクストは、語学学習プログラム「ロゼッタストーン」事業と同事業を手がけるロゼッタストーン・ジャパン（東京都渋谷区）を譲渡し、AI（人工知能）分野に経営資源を集中させる。事業ポートフォリオの最適化と資産効率の向上の一環。

飛島ホールディングス＜256A＞、同業のたち建設を子会社化

建設業の飛島ホールディングスは、総合建設業を主力として砕石製造事業なども展開するたち建設（滋賀県栗東市）を子会社化し、事業・顧客基盤を取り込むことで、グループ全体の企業価値向上を図る。たち建設は売上高76億円（直近３か年平均）。

弁護士ドットコム＜6027＞、弁護士費用立替・補償の日本リーガルネットワークを子会社化

弁護士向け営業支援や法律相談サイトの運営を手がける弁護士ドットコムは、日本リーガルネットワーク（東京都港区）を子会社化し、「リーガルファイナンス」事業に参入する。自社の顧客基盤を活用し、弁護士費用提供サービスの普及を図る。日本リーガルネットワークは売上高2900万円、営業利益△3800万円、純資産3億300万円（2025年9月期）。

ウイルプラスホールディングス＜3538＞、双日＜2768＞子会社からボルボ正規ディーラー5店舗を取得

輸入車販売事業を手がけるウイルプラスホールディングスは、双日オートグループジャパン（東京都千代田区）からボルボ正規ディーラー5店舗を取得して関西・四国エリアに初進出し、同エリアでの販売・サービス体制の強化を図る。取得するのは「ボルボ・カー西宮」「ボルボ・カー高松」「ボルボ・セレクト徳島/サービス」「ボルボ・セレクト松山/サービス」「ボルボ・ギャラリー松山」の5店舗。対象事業は売上高47億1000万円（2025年3月期）。

弁護士ドットコム＜6027＞、弁護士保険のミカタ少額短期保険を子会社化

弁護士向け営業支援や法律相談サイトの運営を手がける弁護士ドットコムは、単独型弁護士保険を販売するミカタ少額短期保険（東京都中央区）を子会社化し、「リーガルファイナンス」事業に参入する。ミカタ少額短期保険は売上高11億8000万円、経常利益1200万円、純資産4億3800万円（2025年3月期）。

若築建設＜1888＞、麻生グループのTOBを受け入れ

海上・陸上土木を手がける若築建設は、セメント事業や建設事業、医療機関の運営など事業を多角的に展開する麻生（福岡県飯塚市）の子会社が実施するTOB（株式公開買い付け）を受け入れて、麻生グループの子会社となる。麻生グループは若築建設を子会社化することで、事業領域の拡大や減災・防災事業での競争力の向上、九州地区での事業拡大などを見込む。一方の若築建設は麻生グループに参加することで事業機会の拡大や人材獲得・育成などの面で相乗効果が得られると判断した。

ニューラルグループ＜4056＞、イベント企画・制作のポマト・プロを子会社化

独自のAI（人工知能）を活用した画像・動画解析サービスを提供するニューラルグループは、式典や展示会などの企画・制作を手がけるポマト・プロ（東京都千代田区）を子会社化することで、エンターテインメント領域に特化したAI技術やサービスの開発を図る。ポマト・プロは売上高16億円、営業利益6800万円、純資産1億1300万円（2025年2月期）。

ニューラルグループ＜4056＞、イベント企画・制作のカクタスを子会社化

独自のAI（人工知能）を活用した画像・動画解析サービスを提供するニューラルグループは、イベントの企画・運営やグラフィック・Webデザインを手がけるカクタス（大阪市）を子会社化することで、エンターテインメント領域に特化したAI技術やサービスの開発を図る。カクタスは売上高8億1100万円、営業利益1億3100万円、純資産1億9400万円（2025年6月期）。

2026年2月13日

テー・オー・ダブリュー＜4767＞、フードフェス主催大手のブルースモービルを子会社化

イベント企画大手のテー・オー・ダブリューは、成長戦略として「食」をテーマにしたリアルエンターテインメント領域の拡大を打ち出しており、その一環。ブルースモービル（東京都新宿区）は日本最大級のラーメンイベント「大つけ麺博」をはじめ、ラーメン、餃子、カレーなどをテーマにしたフードフェスの主催・運営を手がけ、売上高6億4500万円、営業利益981万円、純資産3000万円（2025年4月期単体）。

HOUSEI＜5035＞、エンタメ業界向けITサービス・IP斡旋の子会社SEVEN&EIGHT SYSTEMを譲渡

システム開発のHOUSEIは経営資源の集中と選択の一環として、エンターテインメント業界向けにITサービスやIP（知的財産）斡旋を手がける子会社のSEVEN&EIGHT SYSTEM（東京都新宿区）をグループから切り離す。中国で日本関連のエンタメ興行中止が相次ぐなど事業環境が悪化してきたことなどを踏まえた。

フーバーブレイン＜3927＞、人材紹介・採用代行サービスのYouth Planetを子会社化

情報セキュリティーサービス開発のフーバーブレインは、中期的な成長戦略としてIT人材領域を中核とした事業基盤の強化を掲げており、その一環。人材紹介や採用代行サービス（RPO）のYouth Planet（東京都台東区）を傘下に取り込むことで、グループの既存子会社で手がける採用広告サービスと合わせ、採用業務に課題を抱える企業に対して包括的で差別化されたソリューションの展開につなげる。

コーナン商事＜7516＞、ホームセンター展開のアレンザホールディングス＜3546＞をTOBで持ち分法適用関連会社化

ホームセンター大手のコーナン商事は、同業中堅のアレンザホールディングスにTOB（株式公開買い付け）を実施し、持ち分法適用関連会社化する。経営資源・ノウハウの融合による協業体制の構築を目的とし、最大49.4％の株式取得を目指す。コーナン商事は関西、首都圏、九州を地盤とし、東北、中部、中国地区で店舗展開するアレンザとの地域補完を見込む。

メイホーホールディングス＜7369＞、土木工事の天野建設を子会社化

メイホーホールディングスは建設、建設関連サービス、人材、介護を4本柱に位置付け、積極的なM＆Aによるグループ経営を展開している。天野建設（岐阜県御嵩町）の子会社化により、グループに取り込む地場建設会社は6社目。主力営業エリアの東海圏での建設事業強化につなげる。

CCNグループ＜131A＞、経営コンサルティングのアバージェンスを子会社化

システム開発のCCNグループは、経営コンサルティング会社のアバージェンス（東京都千代田区）を子会社化することで、事業規模の拡大や収益源の多様化につなげる。アバージェンスは常駐での改革実行・成果創出支援を強みとし、顧客企業の中長期戦略立案や新規事業開発などに携わってきた。

SAAFホールディングス＜1447＞、人材派遣子会社のアイニードを富士ロジテックホールディングスに譲渡

地盤調査・改良工事を主力とするSAAFホールディングスは、事業ポートフォリオ改革の一環として、製造業や物流業への人材派遣を手がける子会社のアイニード（大阪市）を譲渡する。グループ内のコンサルティング、システム開発、人材の各事業を集約するのに伴い、アイニードの今後の成長を外部企業に託すのが望ましいと判断した。譲渡先は物流企業の富士ロジテックホールディングス（静岡市）。

メンタルヘルステクノロジーズ＜9218＞、就労移行支援・自立訓練事業所運営のインクルードを子会社化

メンタルヘルス関連サービスのメンタルヘルステクノロジーズは、就労移行支援・自立訓練（生活訓練）事業所を運営するインクルード（東京都渋谷区）を子会社化し、産業保健から医療、リワーク（復職）までを切れ目なく提供できる体制づくりにつなげる。

グリーンモンスター＜157A＞、バイアンドホールドから投資スクール事業を取得

グリーンモンスターはスマートフォン向け投資学習アプリ開発・運営を主力としており、バイアンドホールド（神奈川県逗子市）が手がける投資スクール（Financial Free College）事業を取得することで、教育スタイル、カリキュラム構成などでの相互補完や新たな顧客層の開拓につなげる。当該事業の直近業績は売上高6億5700万円、営業利益2億8400万円（2025年4月期）。

Jトラスト＜8508＞、債権買い取り・管理回収を手がける韓国子会社のTA資産管理貸付を譲渡

金融グループのJトラストは事業ポートフォリオ再編の一環として、債権買い取り・管理回収を手がける韓国子会社のTA資産管理貸付（ソウル）を譲渡する。韓国の債権回収市場をめぐる事業環境の悪化が理由。2014年にオランダ企業傘下だった同社（旧ケージェイア貸付金融）を買収したが、コロナ禍以降の当局による債権の売却制限が現在も継続し、解除の見通しが立っていないうえ、李在明新政権によるバッドバンク制度（個人債務の大幅免除制度）の可決で、債権の買い取りが困難な状況が続いている。

Genki Global Dining Concepts＜9828＞、オーストラリアですし店「Sushi Sushi」展開の現地Food Odysseyを子会社化

回転ずし「魚べい」を展開するGenki Global Dining Conceptsは、中長期な成長戦略の中核として海外事業の拡大を掲げており、その一環。今回子会社化するオーストラリアFood Odyssey Pty. Ltd.（ビクトリア州）は「Sushi Sushi」ブランドですし事業を手がけ、全土に約180店舗を持つ。売上高94億4000万円、純利益1億6500万円、純資産38億円2000万円（2025年6月期）。

ワットマン＜9927＞、国内投資ファンドのIAパートナーズと組んでMBOで株式を非公開化

中古品の小売事業を展開するワットマンは、株式の非公開化により目先の株価や業績動向にとらわれず、中長期の視点で事業の抜本的な強化を進められる体制を構築する。リユース品市場やホビー市場の拡大が続く中、総合リユース店やカメラ専門店の両業態についての出店増や、M＆Aを通じた成長加速を目指す。

宝ホールディングス＜2531＞、上場子会社のタカラバイオ＜4974＞をTOBで完全子会社化

宝ホールディングスは、研究用試薬・機器の販売や医薬品製造受託機関（CDMO）事業などを手がける上場子会社のタカラバイオに対して完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を行う。タカラバイオはコロナ禍以降の業績下降に加え、中国企業との競争激化や米政権による研究助成金の大幅削減などで先行きに不透明感が高まる中、収益構造の変革と新たな成長戦略・ビジネスモデルの確立が課題となっている。宝ホールディングスは現在、タカラバイオ株の60.91％を所有する。