INFORICH＜9338＞、米ベインキャピタルと組んでMBOで株式を非公開化

INFORICHはスマートフォン向けモバイルバッテリー（充電器）のレンタルサービスで国内最大手。国内市場の深耕や、第2の成長エンジンと位置付ける海外での展開地域の拡大を進めるうえで、数年単位で多額の先行投資が必要となることなどから、株式市場における短期的な業績期待に過度にとらわれることなく、中長期の視点で機動的かつ抜本的な意思決定を可能とする経営体制をつくる。

米投資ファンドのベインキャピタルと組んでMBO（経営陣による買収）の一環としてTOB（株式公開買い付け）を行い、株式を非公開化する。

INFORICHはモバイルバッテリーの設置スタンド数が全国5万7221台（2025年9月末）で、国内シェアは約85％という。海外では香港、台湾、タイ、シンガポールなどアジアのほか、イタリア、英国にも展開中。

TOB主体はベインキャピタル傘下のBCJ‐102（東京都千代田区）。買付価格は1株につき4560円で、TOB公表前日の終値2044円に123.09％のプレミアムを加えた。買付代金は最大434億円。買付予定数は953万4388株。下限は所有割合57.69％にあたる604万2900株。

INFORICH創業者・筆頭株主で現社長の秋山広宣氏は所有する株式17.05％のすべてを、TOBへの応募やその後の手続きに応じて公開買付者に譲渡する。TOB成立後、秋山氏は同氏の資産管理会社を通じて5％を再出資する予定。

買付期間は2月16日～3月31日の30営業日。決済の開始日は4月7日。公開買付代理人はみずほ証券（復代理人は楽天証券）。

INFORICHはTOBに賛同し、株主に応募を推奨することを決めた。TOBが成立すれば、同社の東証グロース市場への上場は廃止となる。

INFORICHは2015年に秋山氏がSNSプリンターサービスを目的に設立。2018年4月、国内最先発として「CHARGESPOT」の名称でモバイルバッテリーのレンタルサービスに乗り出した。2022年12月に東証グロース市場に上場した。