5101: 横浜ゴム

相次ぐオフィス縮小移転、東京都心から「会社が消える」のか？

2023-10-05

「東京都心から本社が逃げ出している」・2023年8月時点で都心のオフィスビル空室率が過剰供給の指標とされる5％を31カ月連続で上回っているからだ。ポストコロナで在宅のリモートワークからオフィスへの回帰が進んでいるが、空室率の改善は進まない。

M＆A件数は微減も、取引総額は大幅減　2022年の製造業界

2022-12-07

2022年（12月6日現在）の製造業におけるM＆Aは、件数が2年ぶりの減少となったが、2年連続で200件台に踏みとどまった。一方、取引総額は2年連続の減少。国内M＆A市場全体が成長する中、件数・取引総額ともに過去10年で下から3番目だった。

【3月M＆Aサマリー】93件の高水準｜海外案件に異変、「米国企業」買収がゼロに

2022-04-05

2022年3月のM＆A件数（適時開示ベース）は93件と、過去10年間で最多だった前年の94件にわずかに及ばなかったものの、2年連続で90件台を記録し、高水準を維持した。1～3月（第1四半期）の累計は237件で、前年同期を8件下回った。

【横浜ゴム】M＆Aで「巨人」と「新興メーカー」に立ち向かう

2022-03-31

横浜ゴムは国内3位、世界8位のタイヤメーカーだ。とはいえ国内首位のブリヂストンとは売上高で5倍以上の開きがある。半ば装置産業であるタイヤ製造ではスケールメリットが物を言う。巨大なライバルとどう戦うのか？そこでチャレンジしたのがM＆Aである。

自社不動産売却ブームから透けて見える日本企業の「行動変容」

2021-04-06

大企業の不動産売却が進んでいる。新型コロナウイルス感染症拡大による業績不振によりやむなく手放すケースが目立つが、一方で業績とは関係なく不動産を売却する動きも出てきた。大企業の自社不動産に対する「行動変容」が起こりつつあるようだ。