相続税対策の賃貸バブルが支えた住宅新築が頭打ちに。次に来るのはM&Aだ。
大手ゼネコンの業績が軒並み好調のなか、人材不足が問題となっており、労務費単価も上昇傾向が続いている。こうした人材不足の解消および人材確保を目的としたM&Aは引き続き増えていくと思われる。