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旅館・ホテル1,569社 業績動向調査

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地区別 関東・近畿の増収・増益が顕著

 地区別では、近畿・関東の旅館・ホテル運営企業で増収、増益の企業が多かった。

 増収企業比率のトップは近畿で、増収企業は64.6%を占めた。次いで関東の59.5%、北海道の51.1%と続いた。京都、大阪神戸、奈良などの観光地が多い近畿や、東京、横浜などの大都市圏、さらに国内旅行客だけでなく訪日観光客にも人気のある北海道で増収が目立った。

 都道府県別の売上高増加ランキングは、沖縄県が増収企業率87.0%で断トツのトップだった。外国人に人気の高い大阪府、京都府、富士山がある山梨県などが上位に入った。東京都は増収企業率66.9%で6位だった。

 一方、減収企業率は、岩手県が減収企業率80.0%で最下位。次いで、茨城県、富山県、高知県の順だった。大都市圏から離れ、観光資源やインバウンド効果が乏しい地域で減収企業が多かった。

 赤字企業が最も多かったのは北陸で、赤字企業率37.8%だった。約4割の旅館・ホテル運営企業が赤字で、北陸新幹線開通前の実態がうかがわれる。次いで、東日本大震災の被害が大きかった東北30.2%、中国27.9%の順で、インバウンド効果で明暗を分けたようだ。

地区別 増減収構成比

売上高別 5億円未満が6割以上

 売上高別では、1~5億円未満が533社(構成比34.0%)と最も多く、次いで1億円未満が462社(同29.4%)だった。

 売上高5億円未満が995社(同63.4%)と全体の6割以上を占め、旅館・ホテル運営企業は中小・零細企業が半数を占めている。

 売上高100億円以上は44社(構成比2.8%)、50億円以上100億円未満は51社(同3.3%)で、売上高50億円以上は全体の6.1%と1割に満たなかった。

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