旅館・ホテル運営企業1,569社の48.2%が増収だった。全体の総売上高は2年連続で増収を達成、増益企業も41.0%を占め、売上・利益ともに好調だった。特に、大都市圏や人気観光地で増収率が高く、好調な国内旅行やインバウンド(訪日観光客)効果が、各地の旅館・ホテル業界に活況を呈していることがわかった。

 日本政府観光局(JNTO)の発表では、2015年の訪日外客数(年間推計値)は前年比47.1%増の1,973万7,000人で、45年ぶりに訪日外客数と出国日本人数が逆転した。2015年の訪日外客数は、JNTOが統計を取り始めた1964年以降、最大の伸び率を記録した。また、円安で日本人旅行者の海外旅行から国内旅行へのシフトが進んだことや、東日本大震災後の旅行自粛からの回復などで国内旅館・ホテル業者に追い風が吹いているようだ。

※本調査はTSR企業データベース(281万社)から主業種が「宿泊業」の「旅館・ホテル」で、3期連続で売上高と利益が判明した1,569社を抽出し、分析した。

※「最新期」は2014年月9月~2015年8月で、利益は「最終利益(当期純利益)」とした。また、「旅館・ホテル」にはシティホテル、観光ホテル、ビジネスホテル、駅前旅館、割ぽう旅館、民宿などを含み、カプセルホテルやベッドハウスなどの「簡易宿所」、ウィーク リーマンションや貸別荘などの「貸家業」は含まない。

※「▲」はマイナスを示す。

増収企業が48.2%

 旅館・ホテル運営企業のうち、売上高が3期連続で判明した1,569社の最新期の売上高合計は、2兆6,405億300万円(前期比3.0%増)だった。

 前々期からの2年で全体の売上高は1,666億8,200万円の増収(6.7%増)を実現している。

 1,569社のうち、増収は757社(構成比48.2%)で約半数だったが、前期の862社(同54.9%)と比べ105社減少した。

 一方、減収は238社(構成比15.2%)で、前期の186社(同11.9%)から52社増加した。横ばいは574社(同36.6%)で、前期の521社(同33.2%)から53社増加した。

 1,569社の売上高伸長率は、「0~5%未満」が582社(構成比37.1%)と最も多く、次いで「▲5%~0%未満」が309社(同19.7%)、「5~10%未満」が205社(同13.1%)、「10~100%未満」が200社(同12.7%)の順となった。

 全国の旅館・ホテル運営企業の売上高伸長率は、横ばい又は5%未満が4割近くを占め、全国的には微増であるが客室稼働の好転が売上高を押し上げていることがわかった。

旅館・ホテル1569社の業績

増益企業が41.0%、減収企業35.8%を上回る

 旅館・ホテル運営企業のうち、利益が3期連続で判明した1,569社の最新期の利益合計は1,105億8,300万円だった。前期の1,310億1,600万円から15.6%減益となった。

 最新期での黒字は1,234社(構成比78.6%)、赤字は335社(同21.4%)で、黒字企業は前期の1,233社から1社増加した。

 1,569社の総売上高は連続増収だったが、利益は中堅ホテルで本業の好調を背景に建物改修に伴う除却損や減損処理などを実施して特別損失を計上した企業もあり、売上高推移に連動しなかった。

 増収増益は454社(構成比28.9%)で前期の521社(同33.2%)から67社減少した。増収減益は235社(同14.9%)、減収増益は190社(同12.1%)、減収減益は327社(同20.8%)。1,569社のうち「増益」は644社(同41.0%)で、「減益」の562社(同35.8%)を82社上回り、利益をあげられる企業が増加した。