【ICO】って何？ 米国証券取引委員会が不正ICOを処分
米国証券取引委員会（SEC）が不正なICO（イニシャル・コイン・オファリング）を行った米企業の経営者に処分を下した。ICOとは何なのか。今後、規制が強化されれば、詐欺的なICOは減るのだろうか。
M＆A Online
| 2018/8/17
2018.08.17
日本が「仮想通貨」に力を入れるわけ
※この記事は公開から１年以上経っています。
できるか、made in japanに並ぶ仮想通貨ブランド
日本は人口減少時代に入っており、今後国内の市場は縮小する方向にある。またこれまで誇ってきた家電や半導体、液晶なども競争力を失い、韓国や台湾などに水をあけられている。
この間大きな技術革新は見らせず、閉塞感が漂いつつある。フィンテックに代表される金融分野でも、欧米の後塵を拝している。そこで、起死回生の一手として仮想通貨に期待していると見ることができる。
仮想通貨大国としての地位を築けば、世界中から才能ある人々が集まり、消費が増え経済を活性化することができる。さらに仮想通貨業者からの税収も期待できる。
金融街のあるニューヨークやロンドンのように東京に仮想通貨街ができれば、落ちた日本ブランドを再度蘇らせることができる。モノづくりのブランドとしてのmade in japanに並ぶ、仮想通貨のブランドが世界中を巡り回る日を夢見る人は少ないないだろう。
文：M＆A Online編集部
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