自民党は成長志向の中小企業がシナジーを得るためにはⅯ＆Aを積極的に活用して競争優位を獲得するべきとの考え方に立ち、100億円企業の創出など規模拡大を進めやすくするための支援策を提言した。岸田首相もM＆Aの促進を含めた多面的な支援を展開する考えを表明している。
8月10日に発足した第2次岸田文雄改造内閣が、不穏な船出となった。旧統一協会と何らかの関係があった閣僚が次々と明るみに出たのもさることながら、萩生田光一政務調査会長（政調会長）と高市早苗経済安全保障相が自らの人事を不満だと広言したのである。
岸田文雄首相が8月10日に内閣改造に踏み切る。公になったのは5日。わずか5日で内閣を改造する背景には、岸田政権の長期化に向けた権力固めの動きがある。そのための手段が「安倍派の排除」と「派閥M＆A」だ。内閣改造はそのための「仕掛け」と言える。
50年前の夏、一冊の本が売れに売れた。本のタイトルは「日本列島改造論」（田中角栄著、日刊工業新聞社刊）。政治家の著作として90万部を超える空前の大ヒットとなった。
自民党の臨時役員会議に出席していた幹部によると、選挙演説中に銃で撃たれた安倍晋三元首相が午後５時３分、死去した。安倍氏は２度にわたり首相を務め、強力な金融緩和でデフレ脱却を目指す経済政策「アベノミクス」を推進した。
自民党の「党是」である憲法改正に、野党の「援軍」が登場した。維新の馬場幹事長と国民民主の榛葉幹事長が国会内で会談し、改憲に向けて衆参両院の憲法審査会を毎週開催するよう与党に求めることを決めた。が、これを受けた岸田文雄首相の反応は今ひとつだ。
決選投票にもつれ込んだ自由民主党の総裁選挙が岸田文雄氏の勝利で終わり、首相に就任する。次は間近に迫った衆院選だ。8月下旬には自民党がぎりぎりまでの先延ばしを模索していたが、この1カ月で状況は一変。逆に前倒しを検討している、理由はコロナ禍だ。
「ポスト菅」を決める自民党総裁選のキーワードの一つは今回も「派閥」だ。4人が立候補したが、党内7派閥のうち、岸田派を除く6派閥は支持する候補の一本化を見送った。“党中党”ともいわれる派閥のM＆A史をひも解いてみるとー。
希望の党が11月10日の両院議員総会で、同党国会議員のトップとなる共同代表に玉木雄一郎衆院議員を選出した。ようやくスタートを切った希望の党だが、前回の衆院選で過半数超えを狙って235人を公認したものの、当選者はわずか50人に終わった。「民進党と希望の党によるM&A」という視点から、その敗因を探ってみると…。
