「終わりよければすべてよし」「晩節を汚す」…何事にも「終わり」がやって来る。社長もまた然りだ。どう社長としての「終わり」を迎え、次世代に経営をバトンタッチするか。本書は中小企業のトップが上手に事業承継していく指南書だ。
企業経営者が認知症になった場合のリスクを詳しく解説するとともに、認知症になったあとに会社はどのような対策がとれるのか、認知症になる前にやるべきことは何なのかなどをまとめてある。
最近、公務員による「経産省の委託問題」「賭けマージャン」「前田ハウス」から関西電力の「金品受領問題」まで“えらい人”が起こした不祥事の報道が相次ぎました。今回は不祥事からガバナンスや人事制度について考えてみたいと思います。
神奈川県内の事業者・個人向けに共済保険事業を展開していた（一財）神奈川県経営者福祉振興財団が６月１日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は15億8234万円、合計4万1352名が債権者となる可能性がある。
「どうやってお客さんの本音（真意）を引き出すのですか？」 金融機関向けセミナーや勉強会を開いた時に、しばしば聞かれる。答えは簡単。徹底的に聞き役に徹すること。それ以外にない。こちらが話したいことがあっても黙って聞く。我慢、我慢である。
買収後も優秀な従業員に働き続けてもらうためにはどうしたらよいでしょうか。組織融和は企業買収において大きな課題です。その対策についてご紹介します。
今回のコラムは、「経営者の監視ができる仕組み」に関する現行のコーポレートガバナンス制度の有効性を前提としつつ、経営者の不正がなくならない原因について考えを述べてみたい。
利とは利益、主に自分にとっての利益。論語は正しい利益はどんどん得てよい、むしろ利益を得なければならないと捉える。ただし「利を見ては義を思い」だ。「自分の利益になるので、ぜひやりたい」と思ったとき、同時に「義」を思ってほしいと孔子は言う。
相続や事業承継で悩んでいる資産家や中小企業経営者らに的確なアドバイスを行い、ビジネスを拡大することを目的に、銀行員や税理士、コンサルタントら向けに書かれた営業トーク集。
中堅・中小企業の経営者や幹部を対象に、組織運営に関するコンサルティング業務を手がける識学が躍進中だ。2月には東証マザースに上場した。M＆A領域では「組織デューデリジェンス」という新機軸を打ち出した。安藤広大社長に成長戦略を聞いた。
