積水ハウスは、戸建住宅事業を手がける米国のM.D.C. Holdingsの子会社化効果で2025年1月期に大幅な営業増益となったものの、2026年1月期第1四半期は一転、15%を超える営業減益を余儀なくされた。
ストライク<6196>は12月18日、業種・業界・地域の壁を越えたイノベーションの創出を支援する「NEXs Tokyo」(東京・千代田区)でスタートアップと事業会社の提携促進を目的としたイベント「第33回Conference of S venture Lab.」を開いた。今回はリバースピッチ(プレゼン)特集として、スタートアップとの協業を目指す事業会社が事業内容や具体的な協業ニーズついて発表し、質疑応答や名刺交換会で交流を深めた。
旭化成ホームズは2024年8月に、住宅の建築工事を請け負う米国のODC Constructionを子会社化した。すでに米国では2018年以降に4社を子会社化しており、今回はこれに次ぐものとなる。
積水ハウスグループが新たに設立したCVCの積水ハウス イノベーション&コミュニケーション(東京都港区)が本拠地となるイノコムスクエアの説明会を開いた。辰井伸宏社長が同社の設立目的や役割、オープンイノベーションの推進方針などについて説明した。
大和ハウス工業のCVC投資が本格化してきた。空間データを活用するサービスを提供しているスペースリーと、解体工事専門会社と施主をつなぐプラットフォームを手がけるクラッソーネに相次いで投資した。
CVCに関わる動きが目立っている。積水ハウスやANAホールディングスなどの大手企業が新たにCVCファンドを立ち上げたほか、こらからファンドを設立する大正製薬や、既存のファンドに出資する商船三井などの事例もある。
2024年第1四半期(1~3月)のM&A件数(適時開示ベース)は315件と前年を40件上回るハイペースで推移した。2年連続の年間1000件の大台達成に向けて好発進した形だ。一方、取引金額は前年比0.7%減の2兆5969億円とほぼ横ばい。
4月23日に積水ハウスが株主総会を開催し株主提案に注目が集まりました。きっかけは同社が地面師事件に巻き込まれ、55.5億円の損失を計上したことでした。不正な取引を防止するための内部統制がなかったわけではありませんが、機能しませんでした。
積水ハウスなどが進める福岡の再開発計画「旧大名小学校跡地活用事業」に九州初のザ・リッツ・カールトンホテルの誘致が決定しました。開業は2023年3月。福岡市が進める最大規模の再開発案件に世界的なラグジュアリーホテルが鎮座することとなりました。
積水ハウスが海外市場の開拓に力を入れている。第4次中期経営計画(2018年1月期-2020年1月期)で新たな事業の柱として「国際ビジネス」育成の方針を打ち出したためで、中期経営計画がスタートした直後にM&Aを実施し、米国での住宅販売事業に参入した。