2024年も第4コーナーに突入した10月。東京株式市場では月央におよそ3カ月ぶりに4万円台を一時回復したものの、持続力に乏しく、総じて一進一退の値動きが続いた。大量保有報告書をもとに、アクティビスト（物言う株主）の動きを点検する。
9月は与党・自民党の総裁選と野党第一党・立憲民主党の代表選が関心を呼んだ。自民党総裁選では石破茂氏が高市早苗氏を決選投票の末、逆転勝利で次期首相の座を射止めた。秋の「政局」を前に、アクティビスト（物言う株主）は株式市場でどう動いたのか。
物言う株主（アクティビスト）は株式市場で今や最も注視される存在だ。株式取得が判明すれば、当該企業の株価に少なからず影響を与える。株主提案権を行使し、経営陣に揺さぶりをかけることもしばしばだ。直近8月の主な動きを振り返る。
富士ソフトが上場企業の看板を返上し、株式市場から「退出」する。物言う株主との2年に及ぶ対立に終止符を打つのが狙いだ。物言う株主に嚙みつかれた挙句、株式の非公開化を選択したケースとしては東芝の一件が記憶に新しいが、今後、広がりを見せるのか。
物言う株主（アクティビスト）として知られる香港投資ファンドのオアシス・マネジメントの猛威がこの夏も止まらない。株主提案を突き付けた先は調剤薬局トップのアインホールディングス、そしてドラッグストア準大手のクスリのアオキホールディングスだ。
3月期決算上場企業の定時株主総会が6月末をもって終了した。その数は全上場企業のほぼ6割にあたる約2260社。このうち、物言う株主などから株主提案があった企業は90社を超え、過去最多となった。株主提案への賛否はどうだったのか、点検してみる。
6月27日は3月期決算上場企業の今年の株主総会集中日。経営陣の刷新や株主還元などを求める物言う株主（アクティビスト）との攻防戦も最高潮に達する。株主総会シーズンの最終盤を飾る注目会社にフォーカスする。
日経平均は2月に34年ぶりに史上高値を更新し、3月に4万円を突破したが、4月以降、節目の4万円を下回る水準で推移。米金利の高止まりもあり、上値が重い状況だ。国内株の軟調が続く中、アクティビスト（物言う株主）はどういう銘柄を物色しているのか。
物言う株主（アクティビスト）の動向から目が離せない。大量保有が判明すれば、その企業の株価に影響を与える。6月の株主総会シーズンを控え、株主還元や経営改善をどう迫るのか株主提案の行方が気になる。日本企業をめぐる物言う株主の最近の状況を点検する。
隣接するドラッグストア業界と調剤薬局業界をめぐり、横断的な再編の動きがにわかに高まってきた。その引き金を引く格好となったのが他ならぬモノ言う株主だ。
