中堅AV家電メーカーの船井電機の株式が、ネット広告会社に仮差押えされたとの報道が流れている。取締役も大幅に入れ替わるなど、経営の混乱も伝えられている。その原因は買収した関連企業という。問題企業を買収したばかりに経営が傾く事例は珍しくない。
富士ソフトが上場企業の看板を返上し、株式市場から「退出」する。物言う株主との2年に及ぶ対立に終止符を打つのが狙いだ。物言う株主に嚙みつかれた挙句、株式の非公開化を選択したケースとしては東芝の一件が記憶に新しいが、今後、広がりを見せるのか。
半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスが2024年10月に念願の新規株式公開（IPO）を果たすと一斉に報じられた。しかし、キオクシアの上場は本来の目標でだった「親会社救済」に間に合わなかっただけでなく、今後の展開にも課題が山積みだ。
大手企業による、スタートアップや事業会社などとの協業で、オープンイノベーション（社内外の技術やサービスを組み合わせて革新的な価値を創り出す取り組み）を強化する動きが目立ってきた。
2023年のM＆Aは件数、金額（適時開示ベース）ともに活況を呈した。総件数は前年を119件、率にして12.5％上回る1068件と、リーマンショック前年の2007年（1169件）以来16年ぶりに1000件の大台に乗せた。一方、年間金額は前年比78％増の12兆1786億円で、過去最高だった2018年（13.8兆円）に次ぐ。
2023年の製造業におけるM＆Aは件数が前年比11％増の240件で3年連続の増加となった。一方、取引総額は同約3倍の約8兆6199億円（前年は約2兆9070億円）と3年ぶりの増加となった。M＆A市場が成長する中、件数は過去10年間で最多に。
東芝再建の一角をなす、キオクシアホールディングスと米半導体大手のウエスタン・デジタル（WD）との経営統合が白紙に戻った。キオクシアとの関係強化を目指す韓国SKハイニックスが同意しなかったのが響いた。東芝同様、出資者の多さが仇になった格好だ。
上場企業による事業撤退が続いている。アサヒグループホールディングスが日本料理店「なだ万」などを売却し外食事業から撤退するほか、世界各国でDX支援事業を展開しているモンスターラボホールディングスもアムステルダムなどの海外拠点から撤退する。
東芝の非公開化を目的とするTOB（株式公開買い付け）が8日に始まった。日本のM＆A史を飾るビッグディールで、2兆円を投じる。ではこの東芝案件、日本企業がかかわる歴代M＆Aのトップ10のうち、何位にランキングされるのか。
東芝は7日、日本産業パートナーズなどによる同社のTOB（株式公開買い付け）が8日から始まると発表した。価格は発表前営業日の終値4577円に0.94％のプレミアムをつけた4620円で、買付総額は約2兆円の見通し。TOB成立後に上場を廃止する。
