民泊はコロナ不況から脱したか?民泊を所管する環境庁の「住宅宿泊事業の届出住宅数の推移」によると、2021年2月8日時点で届出件数から事業廃止件数を差し引いた届出住宅数が同1月12日に実施した前回調査よりも71件増加していることが分かった。
新日本建物は自己破産したファーストキャビンが保有する高級カプセルホテル「ファーストキャビン」のフランチャイズ事業と運営受託事業を取得した。コロナ禍で苦境にあえぐカプセルホテル業界。なぜ、新日本建物がファーストキャビンの事業を引き継いだのか。
WBFホテル&リゾーツは4月27日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は債権者575名に対して約160億円。新型コロナウイルス関連破たんでは最大の大型倒産となった。
高級カプセルホテルを運営する(株)ファーストキャビンと関連4社が4月24日、東京地裁に破産を申請した。ファーストキャビンの負債総額は11億3082万円。緊急事態宣言の発出後に休業するホテルも増加し、事業継続が困難となった。
2020年4月27日、新型コロナウイルス感染症(COVID−19)関連の倒産が全国で100件に達した。業種別ではホテル・旅館・民泊などの宿泊業者が21件と、2位以下をを大きく上回った。注目されるのは、各県でコロナ倒産第1号になっていること。
長野県千曲市の稲荷山温泉(株)は4月11日、事業を停止し破産手続きを申請した。負債総額は約6億3000万円(2019年3月期決算時点)。新型コロナウイルス感染拡大の影響で顧客数が激減していた。
4月7日に新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発令され、映画館やライブハウス、運動施設だけでなく、居酒屋、カラオケ、マンガ喫茶なども休業が要請されることとなります。また、休日の旅行は大幅に制限され、飲食店や宿泊施設は甚大な影響を受けます。