上場企業のうち、2022年に「監査法人異動」を開示したのは241社と前年から27社（12.6％増）増え、過去5年間で最多となった。会社の事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性などで、大手監査法人から中小監査法人に異動する企業が増えたためだ。
またしても、監査業界の「甘さ」が露わになった。金融庁は1月27日、監査法人ハイビスカスに業務改善命令の行政処分を下した。同法人は10年前にも業務停止・改善命令を受けている。
日本公認会計士協会が昨年12月、大手監査法人など18事務所でが公認会計士の登録がなされていない人物を会計士として監査関係書類などに誤記載していたと公表した。法曹界なら大問題に発展しかねない問題で、単なる「過失」で済む話ではないと思うのだが…
こんなことはないだろうか。受け取ったプレゼン資料が「字が小さすぎて読めない」「レイアウトがごちゃごちゃしている」「何が言いたいのかわからない」…。本書は「会計士」と「税理士」を対象に「伝わるプレゼン術」について書かれためずらしい本である。
岸田政権の目玉政策の1つである四半期開示の見直しについて、金融審議会において議論がすすんでおり、金融商品取引法の四半期開示義務（第1・第3四半期）が廃止となりそうです。
M.K.C.associates有限会社（千代田区、佐藤裕紀社長）は１０月２５日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は債権者６６名に対して２２億３４０万円。公認会計士の現代表を中心に事業展開し、会計事務の代行などを手掛けていた。
私が最近読んだ書籍の中で、『Numbers Don’t Lie（世界のリアルは「数字」でつかめ！バーツラフ・シュミル著 NHK出版）』は、「会計」という一種の数字を扱う専門家としては、興味深いところがありました。
今回は、本年11月27日に監査法人と公認会計士に対する金融庁処分が発表された東証JASDAQ（スタンダード）上場の日本フォームサービスによる虚偽記載事件についてお話したいと思います。
弁護士＆公認会計士。スペシャリスト中のスペシャリストだが、その存在は案外知られていない。両資格の持ち主だけで構成する法律事務所として2018年に発足した「弁護士法人L＆A」（東京）。代表の横張清威さんに事務所の強みや今後の展開を聞いた。
M＆Aの現場を立体的に理解するうえで、うってつけの一冊。M＆Aの具体的な流れをストーリーを交えて解説する。案件着手からクロージング（取引成立）までの時系列に沿って、その要点を大づかみできる。
