不動産大手の東急不動産ホールディングスは、⻑期経営⽅針で2031年3月期の営業利益1500億円以上、当期純利益750億円以上としていた目標を、それぞれ2200億円以上、1200億円以上に引き上げた。
東宝は今後3年間に、コンテンツ・IP領域でM&Aなどに1000億円を投じる。「アニメを成長ドライバーにし、デジタルの力で時間、空間、言語を超え、海外での飛躍的成長を実現する」との目標に沿ったものだ。
不動産中堅のヒューリックは、2027年12月期までにM&Aに1000億円を投じる。2024年に子会社化を発表したリソー教育、レーサムに続く、シナジーが見込まれるM&Aを実施し、収益力を強化するのが狙いだ。
三井不動産は2031年3月期までにM&Aに4000億円以上を、スタートアップ出資に1000億円以上を投じる。すでにスタートアップへの出資は実現しており、M&Aについてはこれから本格化する見込みだ。
積水化学は狭小地での建築実績を持ち首都圏で不動産事業を展開するベンハウスを子会社化した。積水化学の鉄骨ユニット住宅が狭小地などへの供給が難しく、首都圏でのシェアが高くないため、同エリアでの事業の拡大のためM&Aに踏み切った。
今年の建設・不動産業界におけるM&Aは件数では前年を上回る勢いの一方で、取引総額は大幅に減少。1月から5月までの5カ月間に公表されたM&Aは25件に達し、通年では前年M&A件数(43件)から約4割増のペース。金額は6分の1に留まりそうだ。
アスファルトプラントなどの土木プラントメーカーである日工がM&Aを積極化させている。同社はリフォーム事業や不動産賃貸業などを手がける子会社の日工興産を介して、戸建て住宅の建築販売に取り組む西日本不動産を子会社化した。
吉井企画(松山市)が10月23日、松山地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には岡本林弁護士(岡本法律事務所)が選任された。負債総額は約95億円。頓挫していた宅地分譲計画を練り直すかたちで「道後平ニュータウン」を販売していたが、苦戦した。
ワールドホールディングスのM&A戦略は一風変わっている。主力の人材派遣業は後回しに、不動産業や通信事業での買収が相次いだからだ。なぜ傍流のM&Aを優先したのか?そこには創業者がバブル崩壊で痛感した「苦い体験」があった。そして今後のM&Aは?
2022年度上半期(4-9月)に東京証券取引所に株式上場する企業のうち、国内不動産の売却を開示したのは46社(前年同期36社)だった。不動産売却は下半期に増加する傾向があり、年度では15年ぶりに100社を超える可能性も出てきた。