仏ルノーがフランス政府からの圧力を受けて、ゴーン会長兼CEOの解任にハンドルを切った。日産にとっては「目の上のたんこぶ」が消えることになるが、喜んでばかりもいられない。仏政府にゴーン氏を守る気などなく、切り捨てのタイミングを探っていたからだ
東京地検特捜部が2018年12月10日にも有価証券報告書にカルロス・ゴーン氏の報酬を50億円少なく記載したとして、同氏らを金融商品取引法違反の疑いで起訴する見通しとなった。これにより日産も起訴される見通しで、ルノーにとって追い風になる。なぜか
日産自動車の「独立戦争」の行方は、ますます混迷している。ルノーは主導権を手放さそうとせず、日産も「経営の自主性は譲れない」と一歩も引かない。しかし、資本主義のルールでは、より多くの株を持っている側が強い。弱者の日産に勝ち目はあるのか（後編）
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検に逮捕されて半月。当初の「押せ押せ」ムードは徐々に薄れ、仏ルノーの影響力を一掃するのは難しい状況になってきた。ルノーの「食い物」にされないために、日産はどうすればいいのか？その処方箋を探る（前半）
日産自動車のゴーン前会長が東京地検特捜部に金融商品取引法違反容疑で逮捕されて1週間。ようやくゴーン前会長や同時に逮捕されたケリー前代表取締役の供述内容が伝えられるようになってきた。徹底抗戦の構えのゴーン陣営に、東京地検は攻め手を欠くようだ。
日産再生を主導したカリスマ経営者が一転「容疑者」の身に。カルロス・ゴーン容疑者が率いる日産・ルノー・三菱自動車の3社連合は自動車販売で世界2位。日本の輸入車市場はドイツ車が幅をきかせるが、ゴーン容疑者の出身母体ルノーの販売状況はどうなのか。
仏ルノーと日産自動車が合併し、経営統合後の新会社を上場することを協議しているようです。ゴーン氏率いる仏ルノーが合併に前のめりなのは、何故でしょうか。
