米テスラなど数々のベンチャーで成功を収めてきたイーロン・マスク氏に買収されてからツイッターの経営は大混乱に陥った。このままでは経営破綻もありうる。今や「世界の情報インフラ」となっているツイッターがなくなったら、ユーザーはどうすればいいのか？
11月7日に突然、番組終了を発表した右派言論番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」。理由は明らかにされていないが、11日にオリックスが同番組を制作するDHCテレビジョンの親会社DHCの子会社化すると発表した。その影響ではないかと見られている。
米投資ファンドのカーライル・グループが11月9日、経済ニュースメディア「NewsPicks」を運営するユーザベースの完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。TOBが成立すれば東証グロース市場への上場が廃止となる。
イーロン・マスクCEOが大鉈を振るった米ツイッターの超大型解雇が混乱を招いている。従業員約7500人のうち約半数に対してメールで解雇を通知した。が、早くも一部従業員に復帰を要請するなど、社内の混乱ぶりが明らかになった。なぜ、こうなったのか？
C Channelの創業者は元LINE社長の森川亮氏。F1層と呼ばれる20歳〜34歳の女性向けに事業展開し、2020年５月にTOKYO PRO Marketに上場した。その事業の新規性・斬新性が注目を集めるが、資金調達巧者としての顔もある。
インターネット銀行のじぶん銀行は2019年7月1日、IHSマークイットジャパンとスポンサー契約を交わし、国内景気の先行指標となる「じぶん銀行日本PMI」の提供を始めた。PMIは景気の先行指数となるデータ。なぜネット銀行が提供を始めるのか。
スペースシャワーネットワークが2019年2月25日、同3月1日付でインフルエンサーマーケティング事業を手がけるGROVEの株式を追加取得し、持ち株比率を53.01％に高めて子会社化すると発表した。「インフルエンサーマーケティング」とは何か？
美容健康食品の販売などを行う協和が、30代女性向けのメディア「wotopi（ウートピ）」をザッパラスから買収しました。協和は通販ブランド「fracora（フラコラ）」を展開。ウートピとフラコラのシナジー効果を狙っています。コンテンツマーケティングの新たな方向性を予感させます。
インターネット広告業界はM&Aや他社との提携が社運を左右する業界といえる。今回は主要4社であるサイバーエージェント、オプト、セプテーニ、アイレップのM&Aについて近況をまとめてみたい。
2014年5月、社内カンパニーの「kyu」を発足からM&Aを強化しだした博報堂DYホールディングス。電通のように買収による派手な規模的な成長を得るのではなく、アシュトン・コンサルティング、Digital Kitchenの買収に見られるように、世界に通用するノウハウの買収を仕掛けている。シナジーによってオーガニック成長を促すのが当面の方向性か？ 業績やBSの推移から探る。
