セブン＆アイ・ホールディングスに対するカナダのコンビニ大手の買収提案で改めてクローズアップされたのが外資規制。国の安全保障にかかわる業種の企業に外国企業が投資する際、国への事前届け出が必要となる。では、渦中のセブン＆アイは該当するのか。
米国のコンビニ企業を買収し、買い手としての存在感を示してきたセブン＆アイ・ホールディングスが、買収の提案を受けた。相手はカナダのコンビニ大手のアリマンタシォン・クシュタール。一体どのような会社なのだろうか。
カナダのコンビニ大手で「サークルK」などを展開するアリマンタシォン・クシュタールがセブン＆アイ・ホールディングスに買収を提案した。セブン＆アイの時価総額は5兆円超。買収提案を受け入れることになれば、対日M＆Aとして過去最大となる。
セブン＆アイ・ホールディングスは2024年7月1日に、子会社の通販大手ニッセンホールディングスを売却した。それでも小売り2位のイオンとの開きは大きい。現時点で小売り2強の順位が逆転するシナリオを描くことは難しそうだ。
隣接するドラッグストア業界と調剤薬局業界をめぐり、横断的な再編の動きがにわかに高まってきた。その引き金を引く格好となったのが他ならぬモノ言う株主だ。
小売業界トップのセブン＆アイ・ホールディングスと、2位のイオンとの格差が一段と広がる見通しとなった。セブン＆アイがオーストラリアと米国で相次いでM＆Aを実施するためだ。
小売業を対象とした2023年のM＆A件数は52件と前年を14件下回った。50件台は2021年（58件）以来。コロナ禍初年の2020年77件と比べて25件の大幅ダウンとなるが、経済活動の正常化に伴い、かえって件数自体は落ち着いたともいえる。
西武池袋本店でのストライキも虚しく、セブン＆アイ・ホールディングスが百貨店子会社のそごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループへ売却することを決議した。正式に売却されたそごう・西武だが、各店舗の「未来」はどうなる？
セブン＆アイ・ホールディングスによる傘下の百貨店「そごう・西武」売却は当初予定の今年2月1日から延び延びになり、すでに7カ月。反発する労組はストライキをちらつかせる。目下、9月1日に売却完了の意向とされるが、果たしてゴーサインを出せるのか。
セブン＆アイ・ホールディングスは先の決算で国内小売業として初めて売上高10兆円を突破した。物言う株主として知られる米投資ファンドのバリューアクトはスーパー事業の分離によるコンビニ事業への集中を求めている。セブン＆アイの今後のかじ取りは？？
