隣接するドラッグストア業界と調剤薬局業界をめぐり、横断的な再編の動きがにわかに高まってきた。その引き金を引く格好となったのが他ならぬモノ言う株主だ。
小売業界トップのセブン&アイ・ホールディングスと、2位のイオンとの格差が一段と広がる見通しとなった。セブン&アイがオーストラリアと米国で相次いでM&Aを実施するためだ。
小売業を対象とした2023年のM&A件数は52件と前年を14件下回った。50件台は2021年(58件)以来。コロナ禍初年の2020年77件と比べて25件の大幅ダウンとなるが、経済活動の正常化に伴い、かえって件数自体は落ち着いたともいえる。
西武池袋本店でのストライキも虚しく、セブン&アイ・ホールディングスが百貨店子会社のそごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループへ売却することを決議した。正式に売却されたそごう・西武だが、各店舗の「未来」はどうなる?
セブン&アイ・ホールディングスによる傘下の百貨店「そごう・西武」売却は当初予定の今年2月1日から延び延びになり、すでに7カ月。反発する労組はストライキをちらつかせる。目下、9月1日に売却完了の意向とされるが、果たしてゴーサインを出せるのか。
セブン&アイ・ホールディングスは先の決算で国内小売業として初めて売上高10兆円を突破した。物言う株主として知られる米投資ファンドのバリューアクトはスーパー事業の分離によるコンビニ事業への集中を求めている。セブン&アイの今後のかじ取りは??
イオンがいなげやを買収すると発表しました。2023年1月を目処に議決権の51%を上限として株式を取得し、連結子会社化します。経営統合が成立した場合、いなげやは上場廃止となる見込みです。イオンは関東における1兆円のSM構想を掲げ、シェア拡大に動きました。
国内小売り大手のセブン&アイ・ホールディングスとイオンの業績の差が鮮明になってきた。セブン&アイが期中に業績予想を3度上方修正したことから、大きな差となって着地したのだ。
セブン&アイ・ホールディングスが、総合小売業を目指す方針を転換し、国内外のコンビニエンスストア事業の強化にアクセルを踏み込んでいる。セブン&アイはどのような将来像を描いているのだろうか。
コンビニやスーパーなどを運営するセブン&アイ・ホールディングスと、スーパー事業を主力とするイオンの事業規模に差がつき始めた。このまま一方的な差となってしまうのだろうか。