買収した海外子会社に重大な不正が発覚するケースがある。日本の本社とは企業文化も、置かれている社会環境も違い、不正をする「動機」と「機会」も異なるので、日本の本社が考えた施策だけでは不安が残る。海外子会社のコンプライアンスはどうすればいい?
ビジネスチャットをメーンとする企業としては初めて東証マザーズへ新規上場したChatwork。山本正喜CEOは「先ずは上場で資金力がついたところでM&Aに乗り出すことになる」と語っていた。上場を果たした今、どのようなM&A戦略に出るのだろうか?
クロスボーダーM&Aの結果、獲得した海外子会社へ人を派遣して直接マネジメントすることも必要になる。開発途上国の海外子会社を直接管理下におくため経営トップや部門責任者などの経営幹部として社員を派遣する場合、派遣者の選任はどうあるべきなのか。
クロスボーダーM&Aでは、旧組織の枠を越えて自発的な情報共有や協力関係を目指さなければいけません。そのためには社員が同組織の一員という意識を持って共通の価値基準や行動規範を内在化させる必要があり、人事制度の総合的なアプローチが求められます。
ストライプインターナショナルは衣料品の製造・販売を手がける国内3位のアパレルSPA企業だ。だが、成長余地が少ない国内アパレル市場は厳しい。2018年11月に予定していた株式上場を延期している。同社が成長を続けるにはM&Aを活用するしかない。
2019年7月19日、ビール国内最大手のアサヒグループホールディングスが豪ビール最大手のカールトン&ユナイテッドブリュワリーズの買収を発表した。買収額1兆2000億円もの超大型M&Aだ。アサヒはクロスボーダーM&Aで活路を拓こうとしている。
クロスボーダーM&A後の人事戦略シリーズ第3回目は、人事制度を通じた買収先企業の統合について解説します。「相手企業の自立性を重んじる」との理由から、「経営への介入」を控えようとするケースもあるようです。それだと協働は思うように進みません。
クロスボーダーM&A後の人事戦略シリーズ第2回は、海外子会社での不正や横領などのコンプライアンス問題について、人事的な側面から予防策を解説する。業務プロセス上のチェック機構や承認プロセスの強化などが求められるが、実効性を上げるポイントは?
鹿島が海外M&Aを加速している。国内では人口減少や経済規模の縮小などで建設市場の拡大が見込めず、成長が期待できる海外で活路をひらくためだ。しかし、鹿島には海外事業で苦い経験がある。建設業界の名門企業が乗り出した海外M&Aの針路を探る。
かつて「ダイワ精工」として知られていたスポーツ用品メーカーがあった。釣、ゴルフ、テニス向けの商品を製造・販売しており、「ダイワ」ブランドは今も健在だ。同社はグローブライドに社名変更。しばらく沙汰やみだったM&Aが再始動する可能性が出てきた。