円安が止まらない。6月26日に1ドル=160円88銭とバブル景気前の1986年12月以来、38年ぶりの安値になった。円安は日本製品の値下がりと外国製品の値上がりにつながる。M&Aも円安で海外企業の買収が割高となり、日本企業による買いは減るのか?
日産自動車が中国現地工場の生産を停止した。日産の現地生産能力の約8%を占めるに過ぎない工場だが、稼ぎ頭でもある中国での工場閉鎖は業界に衝撃を与えている。中国撤退は日産だけではない。M&Aでも現地子会社の譲渡が相次ぐ。これは何を意味するのか?
中国共産党が7月に第20期中央委員会第3回全体会議(3中全会)を開く。昨年秋とされていた同会議の開催が遅れ、中国の内政は不確実性を増している。日本企業は中国企業のM&Aにどう向き合えばいいのか。宮本雄二元中国中国大使は「企業による」と見る。
来日したマレーシアのアンワル首相は、日本企業に「先端分野でのM&Aを含む投資に期待している」と表明した。日本記者クラブ(東京都千代田区)の会見で、M&A Onlineの質問に答えた。同国は2025年にASEAN議長国となり、M&Aの加速も期待できそうだ。
ルネサス エレクトロニクスが仏シーカンス・コミュニケーションズの買収を断念したと発表した。その理由は東京国税局から、買収に当たって納税が必要と指摘されたため。企業を「売った」側ならばともかく、なぜ「買った」側が課税されなくてはならないのか?
2023年も大詰めを迎えつつあるが、国内M&Aは好調な半面、国境をまたがるクロスボーダーM&Aは大幅マイナスで着地することになりそうだ。金融調査会社リフィニティブによると、世界のクロスボーダーM&Aの1~9月実績は前年同期比で半減している。
三菱電機は子会社の米ICONICSを通じて、シーケンサなど工場自動化(FA)機器による生産現場の監視制御やデータ収集ソフトを手がける英ICONICS UK(英ダドリー都市特別区、従業員56人)を買収すると発表した。買収額は非公表。
「グローバル(企業の)グループ経営」に携わる層をターゲットにした一冊。クロスボーダーM&Aに注目し、M&AやPMIの勘所を整理しまとめた。
2022年の運輸業界におけるM&Aは件数が前年比3倍の33件と3年ぶり、取引総額は同1万6149倍の約8137億円と2年ぶりに増加するなど好調だった。件数、取引総額ともに、いずれも2013年以降の10年間で過去最高を更新している。
JトラストがM&Aで不動産事業に本格参入する。ミライノベートを吸収合併するのだ。金融事業を拡大してきた同社が不動産とのシナジーを狙う。中小企業向けの手形割引や手形貸付といった貸金業務でスタートした同社のM&Aによる成長戦略が注目されている。