NTTドコモが“銀行空白”状態をついに解消する。ネット専業の住信SBIネット銀行を買収することになったためだ。取得金額は約4200億円で、ドコモとして最大のM&Aとなる。携帯大手4社で唯一、傘下に銀行を持っていなかった同社にとって、「ドコモ経済圏」拡大に向けて悲願の銀行参入を果たす。
NTTが傘下のNTTデータグループをTOBで完全子会社化する。NTTドコモに続くグループ内TOBで、分割前の「大NTT」が事実上復活する。しかし、これは「選択と集中」に逆行する動きであり、先に完全子会社化したドコモは業績不振にあえいでいる。
オリックスは2024年3月に、個人向けローンや信用保証事業などを手がける子会社のオリックス・クレジットを、NTTドコモに譲渡した。これまで45年間、ともに事業を発展させてきた企業の経営権を手放すわけだが、関係が全くなくなるわけではない。
2023年10月のM&A件数(適時開示ベース)は85件と前年を2件上回った。9月は7カ月ぶりに前年比マイナスとなったが、ひと月で増勢を取り戻した。一方、取引金額は2143億円にとどまり、今年3番目の低水準だった。
ケータイショップの撤退が止まらない。2023年2月の携帯電話4キャリアが展開するキャリアショップは半年間で184店減少した。店舗減少で利用者はウェブでの手続きへシフトせざるを得ない状況で、高齢者だけではない「契約弱者」への影響が懸念される。
楽天グループの携帯電話事業に「黄信号」が点灯した。スマートフォンの普及でビジネスチャンスは確実に拡大しているはずなのに、なぜ苦戦を強いられているのだろうか?そこにはビジネスモデルの「時代遅れ感」があった。楽天が犯した失敗とは、何だったのか。
伊藤忠商事が子会社で携帯販売業界2位のコネクシオを手放すことになった。家電量販店大手のノジマが実施するTOBに応募し、コネクシオ株の60.34%に当たる全保有株を譲渡する。伊藤忠は自社傘下での携帯電話販売に「見切り」をつけた格好だ。なぜか?
ケータイショップが「消える」時代が近づいている。10月13日、携帯ショップを運営するトーツーが経営破綻した。同社は1994年に創業し、主に埼玉県内で携帯電話ショップや携帯電話会社の正規代理店を展開していた。負債総額は17億円の見通しという。
KDDIが運営するauなどの移動体通信サービスの大規模な通信障害が、7月4日午後4時時点でほぼ解消した。トラブル発生から63時間経過しており、auのほか別ブランドのUQモバイル、povoなど最大3915万回線に影響が出たという。
「またもNTTによる巨大TOBか?」。5月9日午前、NTTとNTTデータの社長が記者会見を開くとの連絡が報道各社に入ると、一気にTOB期待が高まった。NTTといえば2020年にドコモにTOBを実施し、4兆3000億円で完全子会社化している。