買収や経営統合で基本合意しながら、最終的に条件が折り合わなかったり、思わぬ事態が発生したりしてM＆Aを中止するケースは少なくない。アフターコロナ到来による経済正常化を背景にM＆Aが一層活発化する中、最近の状況はどうなのか。
2022年上期（1～6月）のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同期比12件増の458件で、リーマンショック（2008年）後の年間最多を記録した前年を上回るペースを示した。ただ、ウクライナ危機、急激な円安が続く中、国境をまたぐ海外M＆Aが落ち込み、国内M＆A主導の展開が鮮明になっている。
2022年2月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比17件減の80件だった。過去10年で最多だった前年同月の97件に比べるとマイナス幅は大きいものの、80件を超えるのは4年連続で、高水準を堅持している。1～2月の累計は144件と前年同期を7件下回る。
鳴り物入りの大型M＆Aがご破算となるケースが相次いでいる。ソフトバンクグループが英半導体設計子会社アームの4.2兆円売却を断念したのに続き、国内ではフィデアホールディングスと東北銀行の経営統合が白紙に戻った。
上場企業が関与するM＆A案件の破談がここへきて目立つ。8月から3カ月連続で各1件発生しており、なかには買収金額150億円の大型案件が白紙に戻ったケースも含まれる。いったん合意しながら破談した案件は今年に入って6件を数える。
ソフィアホールディングスは、来年1月1日付で予定していた「なのはな」（宮城県塩竃市）が運営する調剤薬局3店舗の買収を取りやめた。同社は今年に入り調剤薬局で8件のM＆Aを公表したが、今回を含めて2件が中止に追い込まれる異例の事態に。
子会社化や事業譲渡で基本合意しながら、買収価格などの条件面で折り合わず、M＆Aが中止になるケースが広がりを見せている。買収中止は今年すでに6件と、昨年（3件）の倍に増えている。1月に延期を発表したまま、半年以上も協議継続中の案件もある。
