富士フイルムホールディングスによる米ゼロックスの買収が「破談」に終わった。これを好感して米ゼロックスの株価は上昇したが、今後は「いばらの道」だ。ペーパーレス化で業績低下に歯止めがかからない米ゼロックスはM＆Aで窮地をしのごうとしているが…。
10月のM＆Aは前年同月比7件減の74件となり、3カ月連続で前年を下回った。単月ベースでは前月比で5件増え、今年3番目でなお高水準を維持している。このままで推移すれば、2009年以来10年ぶりに年間800件台に乗せる公算が大きい。
最近の事業承継は、後継者不在などを反映して、親族内・企業内承継中心からM＆Aを通じた第三者承継が広がりつつある。売り手が、買い手に対していかに良い買収条件を提示できるかがＭ＆Ａ成功の決め手。その際、重要になるのが「磨き上げ」の作業だ。
カルビーが海外企業の買収を積極化している。2018年に英国企業を、2019年に米国企業を傘下に収め、わずか１年ほどの間に海外企業の買収が2件に達した。この背景には何があるのか。
日本ペイントホールディングスは2020年4月に東京本社を設置し、大阪と東京の2本社制に移行する。直近の海外売上高比率が71％、海外従業員比率が87％に達したため、東京にグローバル本社機能を持つ東京本社を新設することにした。
中古品や新品の宝石、貴金属、時計、バッグ、衣料、着物、カメラ、楽器などの仕入や販売などを手がけるコメ兵が、2017年12月以降の2年弱で5社の企業買収を実施（1社は2019年10月発表、12月実施予定）した。
M＆Aの“破談”が10月だけで4件と急続している。大日本住友製薬、日本ペイントホールディングス、ファイズホールディングスは企業買収を、オンキヨーは事業売却を取りやめた。今年に入り、M＆Aが中止・撤退に追い込まれるケースは10件を突破した。
デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区）が、テクノロジー、メディア、通信業界の売上高成長率ランキング「デロイト トウシュトーマツ リミテッド 2019 年 日本テクノロジー Fast 50」を発表した。
KeyHolderが相次ぐM＆Aで業態を大きく変えてきた。アミューズメント施設運営から撤退してわずか1年半ほどで、劇場運営、映像制作、アイドルグループ運営、広告代理店、人材派遣などに事業のすそ野が広がった。
2019年1～9月期のM＆Aは602件（適時開示ベース）と前年同期を53件上回った。600件台に乗るのは10年ぶり。海外買収もすでに100件を突破。国内市場が縮小に向かう中、M＆Aをテコに海外展開を加速している様子が鮮明だ。
