キャンプ用品メーカーのスノーピークが、山や海、川、湖などで活動するアクティビティ体験サービスを提供している企業や、アウトドア用品のレンタルやリースなどを手がけている企業の買収に意欲を見せている。
パラマウントベッドホールディングス(HD)は医療・介護用ベッドで国内シェア7割を握り、世界でもアジアを主軸にトップクラスに位置する。いよいよ「1000億円企業」の仲間入りを果たすが、意外にも本格的なM&Aとは距離を置いてきた。
「M&A」が経済政策の大きなテーマになってきた。岸田文雄首相が提唱する「新しい資本主義」でも、M&Aが重要な役割を果たす。そこで自由民主党新しい資本主義実行本部幹事長の平将明衆議院議員に、M&Aを利用した中小企業の生産性向上について聞いた。
水産品の買い付けや加工のほか、すしネタなどの生食商材などを取り扱う極洋が、適時開示(投資判断に影響を及ぼす事実が発生した場合は適時開示が必要)ベースで、16年ぶりとなる企業買収に乗り出した。
2024年1月のM&A件数(適時開示ベース)は99件で前年同月を6件上回る好調な滑り出しとなった。年明け1月として過去10年で最多となった。1000億円超のクロスボーダー案件が複数出たことで、取引総額も1兆円を超えた。
サーチファンドを活用し、事業承継を目指すサーチャーにとって投資実行を完了した時点が、社長としての役割のスタート地点となります。今回は、投資後の最初の3カ月に行うPMI(M&A後の経営統合)と呼ばれる作業のうち、特に最初の数週間で重要だと考える3つの要素について触れさせていただきます。
カー用品販売大手のオートバックスセブンが、2024年4月からの新年度入りとともに攻勢をかける。オートバックス加盟店9店を運営する企業の買収による事業拡大と、100人の人員削減によるコスト削減の両面作戦を展開するのだ。
2023年のM&A件数(適時開示ベース)は1068件と前年を119件上回り、16年ぶりに1000の大台に乗せるエポックとなった。その主役である上場企業の数は3900社を超えるが、年間を通じて最も多くのM&Aを手がけたのはどこだったのか。
M&A仲介業の自主規制団体「M&A仲介協会」(代表理事・荒井邦彦ストライク社長)が1月23日に都内で開催した加入者説明会では、2023年12月に策定・公表した業界自主規制ルールについて、その制定の背景、設計思想、読み解くポイントなどについての説明が行われた。
モーター大手ニデックの永守重信代表取締役会長(CEO)は、2024年1月24日に東京都千代田区の大手町サンケイプラザで開催した2024年3月期第3四半期決算説明会で、近く大型モーターメーカーを買収する考えを明らかにした。