十六フィナンシャルグループは岐阜県と愛知県を地盤とする銀行持株会社。十六銀行から2021年に持株会社体制へ移行。十六銀行を含む9社で構成され、少子高齢化や労働力不足などの地域課題に対応しながらM＆Aを活用した地域経済の活性化を目指している。
佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは、国内、海外ともに絶え間ないM＆Aを実行し事業を拡大してきた。新中期経営計画「SGH Story 2024」では、「持続可能な成長を実現する次世代の競争優位性創出」を基本方針にビジネス拡大を図る。
国内コンビニエンスストア第3位のローソンがKDDIのTOBを受けて上場廃止となる見通しだ。国内で急成長してきたコンビニ業界だが、大手企業の子会社として誕生した経緯から、M＆Aで数々の親会社を渡り歩いてきた企業が多く、ローソンも例外ではない。
2023年6月に社長交代したエステー。初のプロパー社長となった上月洋氏は「新体制方針説明会」で、成長戦略として「M＆Aによる新領域への参入」を打ち出した。これまで同社が公表したM＆Aは4件。今後のM＆Aでエステーの空気がかわる可能性が高い。
自社のビジネスが「衰退期」に入ったら、企業はどのような舵取りをすべきなのか？その成功事例がカルチュア・コンビニエンス・クラブの取り組みだ。主力のCD・DVDレンタルがデジタル化のあおりを受けて「オワコン化」したビジネスをどう立て直したのか？
焼き肉チェーン店のあみやき亭がコロナ禍前の状態に戻る見通しとなった。同社は2024年3月期に売上高346億円（前年度比21.2％増）、営業利益18億円（同4.26倍）を見込む。
ワールドホールディングスのM＆A戦略は一風変わっている。主力の人材派遣業は後回しに、不動産業や通信事業での買収が相次いだからだ。なぜ傍流のM＆Aを優先したのか？そこには創業者がバブル崩壊で痛感した「苦い体験」があった。そして今後のM＆Aは？
フェローテックホールディングスは、1980年に米フェローテックの日本子会社として設立されたが、半導体大国だった当時の日本市場で業績を伸ばし1987年に独立した。豊富な資金力を背景にM＆Aにも積極的に取り組んでおり、事業拡大につながっている。
TISは国内第6位のシステムインテグレーター。キャッシュレス決済や電力のようなインフラから産業・公共を支えるサービスまで、幅広い分野の社会基盤をITで支えている。DXはじめ激変するITシステム需要に適応するため積極的なM＆Aを展開している。
経営危機のどん底からよみがえった「メガネスーパー」。2017年に持株会社制へ移行し、「ビジョナリーホールディングス」として新たな歴史を刻み始めている。投資ファンドによる再建を果たした同社は、M＆Aで新分野を開拓し、次なる飛躍を果たそうとしている
