新日本製鉄と住友金属工業が統合し2012年に発足した新日鐵住金。世界2位の生産規模を生かしたコスト競争力と高付加価値鋼材を武器に底堅い業績を維持する。海外メーカーが苦境に陥る中、攻めのM&Aに打って出ようとしている。
吉野家ホールディングスがM&Aを通じて事業の多角化に取り組んでいる。かつては牛丼の一本勝負だったが、2004年に発生したBSE問題を機にうどんやステーキなど提供する食材を多様化している。しかし収益への貢献は道半ばだ。
三越伊勢丹ホールディングスがM&Aを加速しています。エステサロンの運営会社の買収に続いて、旅行会社の株式公開買付けに踏み切りました。背景には百貨店でモノが売れなくなり、コト消費が拡大していることがあります。
第一交通産業は創業当初たった5台の車両しか持たなかった中小のタクシー会社でした。M&Aを繰り返し、今では8000台超を保有するタクシー最大手に成長しました。バスや不動産事業にも進出。地域に欠かせない総合生活産業を目指します。
グリーが攻めの経営に転じている。2016年10~12月期は四半期ベースで4年ぶりの増収となったほか、43億円を投じてファッション動画を手掛けるベンチャーを買収する。業績の底入れ感が出てきたことを支えに成長分野の動画事業を強化する姿勢を鮮明にした。
Galaxy Note 7の炎上問題でピンチに陥っているかと思われたサムスン電子。ところが株価は堅調に推移。投資家は一過性の問題であり、サムスンにはそれを乗り切る財務力があるという見方があるようです。さらにはHarmanの買収でシナジー効果を期待している向きも。
最近よく耳にする「負ののれん」。会計用語にアレルギーを持つ方に向けて、わかりやすく説明します。
動画配信などのインターネットサービスを運営するDMM.comが音楽と写真アプリを手掛けるスタートアップ企業2社を買収しました。10~20代の若い女性に人気のサービスです。DMMは1月、ネット業界出身の起業家が社長に就任しており、早速M&Aに動いた格好です。
森永製菓は食品業界の中でもM&Aに積極的な会社ではない。しかし数少ない買収案件である「ステラおばさんのクッキー」を手がけるアントステラは2008年に森永傘下に入り着実に成長した。一方で食料品卸売事業はM&Aで不採算部門の切り出しを進める。
平成29 年度税制改正の大綱(「大綱」)が閣議決定されました。企業法務に与える影響が特に大きい役員賞与、組織再編税制、タックスヘイブン対策税制についてご紹介します。