JトラストがM＆Aで不動産事業に本格参入する。ミライノベートを吸収合併するのだ。金融事業を拡大してきた同社が不動産とのシナジーを狙う。中小企業向けの手形割引や手形貸付といった貸金業務でスタートした同社のM＆Aによる成長戦略が注目されている。
金融庁は9月1日、イノテック株でインサイダー取引を行ったとして香港の投資会社・CVPホールディングスの役職者に課徴金1億9,625万円の納付を命じた。金融庁によると、内部者取引への課徴金額としては過去最高。
中国の大手自動車メーカー・吉利汽車が2020年6月17日、人民元建て株式の発行と中国版ナスダック「科創板」への上場を取締役会で承認した。既存株の転換はせず、発行規模は検討中という。ボルボとの合併を控え、上場で調達した資金の使途が注目される。
3月に入り、日本企業による海外企業買収がパタリと止まっている。海外企業買収は毎月10～15件程度で推移してきたが、3月も後半入りした16日時点でわずか2件。新型コロナ感染拡大で世界的に経済活動が低下する中、M＆A市場にも異変が及んだ形だ。
M＆A後は新しいビジョンや事業計画の実行に向けて、買収・被買収会社双方の社員が協力して活動できる環境をつくる必要がある。そのための方法の一つが人事制度の統合。社員の意識や行動をリセットし、優秀な人材を組織の枠を超えて活用するためにも必要だ。
日本企業が苦手とされるクロスボーダーM＆A。しかし、経済のグローバル化に伴い、海外企業の買収は避けて通れません。M＆Aにより傘下に入った海外子会社を、しっかりと自社の戦略に組み入れ、十分に活用することでM＆Aの価値を実現する必要があります。
国内自動車販売会社の苦戦が続いている。少子高齢化によるドライバー人口の減少やレンタカー、カーシェアリングへのシフトの影響により、新車販売台数は長期的に減少が避けられない。そんな「冬の時代」でもVTホールディングスは成長を続けている。なぜか？
年間に1000社ものコア技術を持つ有望企業が誕生する「スタートアップ大国」イスラエル。日本企業がイスラエルの有望なスタートアップとM＆Aするケースも増加中だ。イスラエル企業とのM＆Aの「ツボ」を、実際の交渉に関わった経営者に教えてもらおう。
夏の風物詩と言えば「怪談」。世にも奇妙な物語で肝を冷やし、一服の涼を求める。だが怪談は何も幽霊話だけではない。M＆Aにまつわる「本当にあった怖い話」はどこにでも転がっている。あなたもM＆Aで「肝を冷やす」ことがないよう他山の石としてほしい。
ソフトバンクグループのM＆A戦略が大きな曲がり角を迎えている。いや、それどころか事業拡大のためのM＆Aから手を引くそぶりさえみせているという。前回の「M＆Aアーカイブス」（2016年12月23日）掲載以降に起こった、同社のM＆A戦略を追う。
武田薬品の2018 年3月期は微増収ながら大幅な増益となった。これを踏まえクリストフ・ウェバー社長CEOはシャイア―について「ベースの事業が伸び、収益性が改善している」と述べ、改めて6兆8000億円もの巨額買収に対する自信を示した。
武田薬品工業がアイルランドのバイオ薬品メーカー・シャイアーを買収のため、308億ドル（約3兆3500億円）を借り入れる。武田薬品の当期純利益は1149億円。このような数値状況で3兆円を超える借り入れを行って果たして大丈夫なのだろうか。
武田薬品工業が2018年5月8日、アイルランドの大手製薬メーカーのシャイアーを総額460億ポンドで完全子会社化することで合意した。さて、武田薬品が買収するシャイアーとはどんな会社なのか？それは意外にも「ただ買われる側の企業」ではなかった。
大林組は2011年から海外で積極的なクロスボーダーM＆Aを展開し、短期間のうちに海外事業を拡大してきた。現在、大林組の海外売上比率は約25％と、国内ゼネコンでもトップクラス。「グローバル展開の優等生」といえる。そんな優等生も大きな課題を抱えている。
学生レポーター・山口萌さんがヨシムラ・フード・ホールディングスの吉村元久社長に話しを聞きました。吉村社長は「半年で3件のM＆Aを行いたい」とM＆Aに前向きな姿勢を示し、「日本のスイーツの会社にグループに入ってほしい」との戦略を披露しました。
新社会人のみなさんもベテランビジネスマンもつい「うっかり」間違えてしまいがちな会社名を、M&A Online編集部がピックアップしてみました。M&Aの小ネタとあわせてお楽しみください。
楽天の携帯電話市場への参入では、基地局の設置工事などに伴い、資金調達残高が2019年のサービス開始時には約2000億円、2025年には最大で6000億円規模を想定しているという。その金額が大きいものかどうか、楽天のこれまでの買収の金額、NTTドコモの設備投資額などから、あらためて考えてみたい。
2017年もあとわずか。今年発表された高額案件のIN-OUT型M&Aをまとめてみた。面白いほど企業の戦略が透けて見える。
パーク24＜4666＞は日本政策投資銀行と共同で、英駐車場大手のナショナル・カー・パークス（NCP）を買収した。買収金額は総計で約3億1200万ポンド（約460億円）。この買収により、パーク24が展開する駐車場は計8カ国、約120万台に増加した。今回の買収に海外メディアも注目しているようだ。
連載第３回は、国内企業が海外企業にM&Aを仕掛ける（IN-OUT）の動向について、日本のM&A動向に詳しい早稲田大学の宮島英昭教授にお話を伺った。
クロスボーダーM＆Aにおいて近年重要視されている「表明保証保険」。これまで国内企業における活用事例は多くはなかったが、ここ3～4年でかなり浸透してきたという。表明保証保険の仕組みと活用事例について、マーシュブローカージャパンの羽田野 順氏に話を伺った。
M&Aにおける年金問題に詳しいマーシュアンドマクレナンカンパーニーズの関根賢二氏のインタビューの第２回。関根氏はM&Aの前後で年金制度を円滑に引き継げるかどうかが「買収後の企業価値を左右する」と説く。
日立物流が日立製作所の物流子会社というのは過去の話。大手企業の物流子会社を次々と買収するなどM&Aを活用してグローバルな総合物流会社へと進化している。佐川急便との資本業務提携も進め、将来の経営統合も視野に入れる。
マーサージャパンのグローバルM&Aコンサルティング・竹田年朗氏による「買収効果が出る クロスボーダーM&Aの組織・人事手法」を取り上げる。
国内の3大メガ損保の一つである東京海上ホールディングス。同社のM&Aの特徴は、2001年から翌年にかけての東京海上保険と日動火災保険の統合すなわち国内においての統合と、その後におけるクロスボーダーM&Aにある。近年加速させているクロスボーダーM&Aを中心に見てみる。
