新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な広がりによる事業の中断その他損失は、合計で数十億ドルになると見込まれています。今回はCOVID-19に関する保険の適用に関し、日本企業にとっても有用な情報を紹介します。
イタリアは新たな倒産法を制定し、2020年8月14日に発効されます。新倒産法は、債権者との交渉をサポートする具体的な警告メカニズムと倒産の防止を目的とした手続を定めた新たな裁判外の手続及び企業グループに特別に合わせた倒産手続を設けています。
外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)の成立により、米国への外国投資を審査する権限を有するCFIUS(対米外国投資委員会)は、バイオテクノロジー及びライフサイエンス企業に関わる取引の審査についてより大きな権限を有することになるだろう。
会社に有害な事象が発生した場合、取締役は、会社を監督する義務を果たしたのか否かを追及される可能性があることを想定すべきです。米国デラウェア州の衡平法裁判所の判決事例をご紹介します
日本ペイントによる豪大手塗料DuluxGroupの買収に際し、オーストラリアの議決権行使助言会社が、対抗提案を勧誘するための「ゴー・ショップ」期間を設けることを交渉すべきだったのではないかと疑問を呈しています。
フランス議会は、2019年7月11日、デジタルサービスに対する課税を内容とする議案を可決しました。この税制は、EUにおけるデジタル課税の潮流の一環であり、EUにおける課税制度の発展に寄与しているといえます。
企業結合審査の届出及び待機期間の規制を回避する買収スキームを採用したことに関して、米国司法省が、キヤノン及び東芝に対し罰金を科し、さらに、欧州委員会が、キヤノンに対し、制裁金を科す旨の決定をしました。
ドイツ政府は、外国貿易管理令に基づき、非EU投資家によるドイツ企業の買収を阻止する権限を拡張しました。 今回の規制変更は、ドイツ政府が中国企業による電力系統を営むドイツ企業の少数持分(20%)の取得を阻止できなかったことを契機としています。