2019年4月22日〜2019年4月26日にM&A newsで取り上げた注目のニュースを厳選してお届けします。
日本電産は22日、2017年に買収した独セコップの冷蔵庫向けコンプレッサー(圧縮機)事業を独投資ファンドのオーランドに売却すると発表した。日本電産は昨年4月に米家電大手ワールプールから冷蔵庫向けコンプレッサー事業子会社のエンブラコ(ブラジル)を約1200億円で買収する計画を発表。この買収に関して欧州委員会は4月12日に承認したが、競争政策上の観点からセコップのコンプレッサー事業の売却を条件としていた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は未定。
ダイサンはシンガポールの足場工事会社 Mirador Building Contractor (MBC、売上高14億1000万円、営業利益△1100万円、純資産7億6200万円)などMiradorグループ3社を完全子会社化することを決議した。
オルトプラスは、ゲームソフト開発のエクストリーム(東京豊島区)と共同出資で新会社(東京都豊島区。出資比率オルトプラス49%、エクストリーム51%)を設立し、新会社にベトナムのオフショア開発子会社ALTPLUS VIETNAM(ハノイ。売上高3億9500万円、営業利益937万円、純資産△1億1200万円)の全株式を譲渡することを決議した。
コーナン商事はプロ顧客向け会員制建築資材卸売店舗「建デポ」を運営する建デポ(東京都千代田区。売上高337億円、営業利益△10億7000万円、純資産43億円)の株式を議決権ベースで98.20%取得し、子会社化することを決議した。独立系投資ファンドのユニゾン・キャピタルと建材大手のLIXILが保有する全株式を239億円で取得する。「建デポ」は首都圏を中心に60数店舗を展開する。
アイティフォーはソフト開発のイーブ(石川県能美市。売上高4億1100万円、営業利益3210万円、純資産1億3800万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。
アクロディアは子会社を通じて、飲食店プロモーター(東京都渋谷区)が経営する飲食店6店舗を取得することを決議した。対象店舗はいずれも、渋谷区宇田川にある肉の名店街「渋谷肉横丁」(ちとせ会館内)に出店している。
小糸製作所は鉄道をはじめとする輸送機器向けの照明や信号機、街路灯などを製造するKIホールディングスに対して、完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施することを決議した。KIホールディングスはTOBに賛同を表明している。
総合メディカルホールディングスは、医療系人材派遣を手がけるルフト・メディカルケア(東京都新宿区。売上高82億1000万円、営業利益2億9700万円、純資産12億8000万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。
夢真ホールディングスは、プログラミング学習サービスの侍(東京都目黒区。売上高1億8900万円、営業利益2100万円、純資産1660万円)の株式51%を取得し子会社化することを決議した。
極楽湯ホールディングスは、観光土産品販売のタカチホ(長野市)が運営する温浴施設事業の一部(5施設)を取得することを決めた。当該事業の直近業績は売上高14億円、営業利益6260万円。
長野計器はドイツ子会社を通じて、スイスの温度測定機器メーカーのRueger Holdings SA(売上高24億8000万円、営業利益3060万円、純資産7億円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。
アルファは中国子会社を通じて、自動車部品を製造・販売する現地の广东埃德伟控汽车部件有限公司(ADVANCON、売上高22億4000万円、当期純利益△4億3500万円、純資産2億6600万円)の第三者割当増資を引き受け、子会社化(持ち株比率52.91%)することを決議した。
ユナイテッドは仮想通貨取引関連事業のコイネージ(東京都渋谷区。売上高―。営業利益△2億8600万円、純資産5億4000万円)の保有株式のすべて(所有割合83.07%)を、投資会社のコイネージ投資(東京都渋谷区)に譲渡することを決議した。
オイシックス・ラ・大地は、ミール(料理)キット宅配サービスを手がける米Three Limes,Inc(通称Purple Carrot、ボストン。売上高45億円、当期純利益△4億9500万円、純資産△5億8000万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスはインサイドセールス支援のシステム開発を手がけるSALES ROBOTICS(東京都中央区。売上高12億8000万円、営業利益△1億9700万円、純資産7680万円)の株式99.7%を取得し子会社化することを決議した。
リログループはリロケーションサービス大手のカナダBrookfield RPS Limited(売上高189億円、営業利益11億5000万円、純資産96億3000万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。
アジア開発キャピタルは、中国在住の顧客を対象とする越境EC(電子商取引)サイト「銀聯在線商城日本館」の管理・運営事業を、ECサイト制作のCreative Forest(東京都中央区)に譲渡することを決議した。
日清紡ホールディングスは、子会社の長野日本無線(長野市)を通じて、FDKから電子部品事業の一部を取得することを決議した。フェライト、コイルデバイス、積層パワーインダクター、セラミックス部品(圧電部品)の4製品が対象。FDKがこれらの事業を会社分割により新会社を移管したうえで、長野日本無線が当該新会社の全株式を取得する。
丸全昭和運輸は、持分法適用関連会社で港湾運送事業を手がける国際埠頭(横浜市。売上高43億円、営業利益8億3400万円、純資産88億6000万円)の株式50.1%を追加取得し、子会社化(持ち株比率85.62%)することを決議した。
GMO TECHは、スマホアプリによる集客手法の一つであるO2O(オンライン・ツー・オフライン)事業の一部を、インターネット事業のヤプリ(東京都港区)に譲渡した。譲渡価額は1億3600万円。譲渡日は2019年3月1日。適時開示基準を誤認していたため、公表が遅れたとしている。