2018年7月30日〜2018年8月3日にM&A newsで取り上げた注目のニュースを厳選してお届けします。
夢真ホールディングスは、フィリピンのITエンジニア派遣会社であるCenturion Capital Pacific(売上高4億9000万円、営業利益8220万円)の株式75%を取得し子会社化することを決議した。
管工機材、住宅設備機器の販売を行う橋本総業ホールディングスは、同業のムラバヤシ(青森市)を子会社化することを決議した。株式を追加取得し、現在18.36%の持ち株比率を100%に高める。
JBイレブンは、「珈琲所コメダ珈琲店」をFC(フランチャイズ)運営するハートフルワーク(東京都小平市。売上高3億4600万円、営業利益1520万円、純資産2870万円)の全株式を取得し子会社化した。
インヴァスト証券<8709>は31日、貸金業の光陽ファイナンス(東京都中央区。売上高9600万円、営業利益1800万円、純資産1億700万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。
オープンハウスは、住宅分譲事業のホーク・ワン(東京都杉並区。売上高639億円、営業利益45億1000万円、純資産206億円)の株式69.68%を取得し子会社化することを決議した。その後、簡易株式交換を実施し完全子会社化する。
岡藤ホールディングスは31日、日産証券の関連会社である日産証券プランニングを株式取得により子会社化したと発表した。また、H30年8月1日付で「岡藤日産証券プランニング株式会社」へと商号変更を実施する。
新日本科学は体幹訓練機器製造のトランクソリューション(TSC、東京都文京区)の株式50.7%を取得し子会社化した。
第一三共とジェネリック医薬品子会社の第一三共エスファは、特許期間満了の長期収載品41製品について、会社分割によりアルフレッサ ファーマ(大阪市)に譲渡することを決議した。
東武鉄道は、スーパーマーケットの東武ストアに対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施することを決議した。間接保有分を含めて現在29.40%の株式を所有しているが、100%を目指す。東武ストアはTOBに賛同を表明している。また、東武ストアの筆頭株主(所有割合33.27%)の丸紅もTOBに応募することで合意。買付金額は最大176億2900万円。
倉庫精練はメキシコで自動車向けシート材を製造する子会社のSOKO SEIRENMEXICANA,S.A.DE C.V.(SSMX、資本金約2億1600万円)を米自動車内装材メーカーのSAGE AUTOMOTIVE INTERIORSへ譲渡することを決議した。
デュアルタップはマンション管理の建物管理サービス(東京都港区。売上高1億1700万円、営業利益196万円、純資産528万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。
新日鉄住金は山陽特殊製鋼が実施する第三者割当増資を引き受け、2019年3月をめどに同社を子会社化すると発表した。約672億円を投じて、1株あたり2800円で2401万2500株を引き受ける。これにより、議決権ベースで所有割合は現在の15.3%から51.5%に高まり、連結子会社となる。新日鉄住金は2018年3月に、グループの特殊鋼事業再編の一環として山陽特殊製鋼の子会社化について検討を始めることを明らかにしていた。山陽特殊製鋼の東証一部上場は維持する。
靴とファッションのECサイトを運営するロコンドは、婦人靴の企画販売を行う三鈴商事(東京都台東区)の全事業を会社分割により承継する新設会社「Misuzu & Co.」(資本金1000万円)のすべての株式を取得し子会社化することを決めた。
南都銀行は奈良証券(大和郡山市)の株式97.75%を取得し子会社化することを決議した。最終的に100%子会社化を目指す。
レックは、ライオンから「バルサン」ブランドの殺虫剤事業を取得することを決議した。これに合わせ、ライオン100%子会社で殺虫剤製造を手がけるライオンパッケージング(福島県矢吹町)の全株式を取得し子会社化する。
大盛工業は井口建設(山梨県上野原市。売上高9億4400万円、営業利益9090万円、純資産6億1600万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。
日産自動車は、自動車用リチウムイオン電池の製造を手がける子会社のオートモーティブエナジーサプライ(AESC、神奈川県座間市。売上高366億円、営業利益△34億円、純資産△27億円)を売却することを決議した。NECの出資分(40%)を取得したうえで、AESCの全株式を中国の再生可能エネルギー関連企業のエンビジョングループに譲渡する。これと同時に、日産は米国と英国で行う電池事業についてもエンビジョンに譲渡する。
東洋ゴム工業はグループ企業で手がける軟質ウレタン事業(バンパーの販売事業を除く)を、東洋クオリティワン(埼玉県川越市)に譲渡することを決議した。これに伴い、東洋ゴムはタイヤと自動車用防振ゴムをコア事業領域として経営資源を重点投下する方針。東洋ゴムと東洋クオリティワンの間に資本関係はない。