東武鉄道＜9001＞、東武ストア＜8274＞をTOBで完全子会社化

東武鉄道は、スーパーマーケットの東武ストアに対して完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施することを決めた。間接保有分を含めて現在29.40％の株式を所有しているが、TOBを通じて100％の取得を目指す。東武ストアはTOBに賛同を表明している。また、東武ストアの筆頭株主（所有割合33.42％）の丸紅もTOBに応募することで合意。買付金額は最大176億2900万円。

東武鉄道が営む駅ナカショップ、駅ビル、百貨店、コンビニと東武ストアが連動することによる新たな出店戦略、ポイントシステムを活用した共同販売促進の実施などを通じて、グループの流通事業全体の競争力向上と東武ブランドの強化に寄与すると判断している。

東武鉄道はかつて東武ストアを子会社としていたが、持ち株比率を下げ、1999年以降は持ち分法適用会社としていた。東武ストアは業績低迷に伴い、2000年代初めに一時、丸紅とマルエツと資本業務提携し、両社の支援で経営立て直しを進めた経緯もある。

買付価格は1株当たり3939円で、TOB公表前日の終値に対して12.70％のプレミアムを加えた。買付株式数は447万5527株で、下限は236万4600株（所有割合37.34％）。

買付期間は2018年8月1日から9月11日。公開買付代理人はみずほ証券。決済の開始日は9月19日。