2.売り手株主の会計処理

売り手は、支配権・影響力の状況に応じて計上していた勘定科目から取得原価を控除し、売却対価との差額を売買損益に計上します。

(設例5)
I社は、ノンコア事業の整理を行い、子会社株式1,000百万円を1,100百万円で、関連会社株式500百万円を480百万円で売却し、対価を現金で受け取った。

(借方)現金預金 1,100百万円
 
(貸方)子会社株式   1,000百万円
    子会社株式売却益 100百万円
(借方)現金預金      480百万円
    関連会社株式売却損 20百万円
(貸方)関連会社株式   500百万円

(設例6)
J社は上場会社K社の株式を政策保有で0.5%相当保有していたが、K社との取引上の重要性が低下したため、市場で売却した。K社株式の取得原価は800百万円、期首の時価は1,000百万円、売却時の時価は750百万円、実効税率は期首及び売却時とも30%であった。

1.前期末(期首)時価評価の取り消し

(借方)その他有価証券評価差額金 140百万円
    繰延税金負債        60百万円
(貸方)投資有価証券 200百万円

2.売却益の認識

(借方)未収入金      750百万円
    投資有価証券売却損  50百万円
(貸方) 投資有価証券 800百万円